松本剛明の発言 （予算委員会第二分科会）

○松本国務大臣　分科員御指摘の課題、私どもも取り組んでまいらなければいけないと考えております。
　御案内のとおり、我が国の放送は、各地域において、受信料収入を財源とする公共放送であるＮＨＫと、主として広告料収入を財源とする民間放送との、いわゆる二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として機能を果たしてまいりました。ローカル局についても、この二元体制の下で、地域情報や災害情報の発信などの、社会に不可欠な情報を広く国民に伝えるという非常に重要な役割を担ってまいりました。
　一方、これも分科員御指摘のとおり、近年、インターネット動画配信の普及や若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が大きく変化している中において、地域情報の発信の機能も含めて、放送の情報基盤としての機能が将来にわたっても十分に発揮され、国民に必要な情報がしっかり行き届くよう、ローカル局の経営基盤の強化が必要と考えております。
　こうした課題認識の下、総務省では、有識者検討会を通じて、放送の将来像について検討を進めておりまして、昨年八月には、中継局の共同利用やマスター設備の効率化などの、放送インフラに係るコスト負担軽減、放送コンテンツのインターネット配信の推進、資本規制の見直しなどの経営基盤強化を柱とする第一次取りまとめを公表いたしたところでございます。
　本取りまとめの内容を踏まえた制度見直しを順次進めており、今国会では、放送法及び電波法の改正案を提出いたしたいと考えております。引き続き、放送事業者の経営基盤を強化する方策について検討してまいりたいと思っております。