田所嘉徳の発言 （予算委員会第八分科会）

○田所分科員　茨城の田所嘉徳でございます。
　住宅の、あるいは建築物の省エネ化等から質問を始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨年の六月に建築物省エネ法が改正をされまして、二〇二五年度には、住宅を含む全ての建築物について省エネ基準への適合が義務づけられるわけであります。この背景には、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けて、我が国のエネルギー需要の約三割を占めている建築物分野の省エネルギー化を進めようということが目的でありまして、環境対策ということであります。
　しかしながら、私は、建築物の省エネ化は、ＣＯ2排出を削減するというこの観点からだけではなくて、高断熱化などによりまして、快適で健康的な高性能の建築物として、ストックとしての価値向上を図るべきだというふうに考えております。
　私は、世界一高性能の日本製の車が帰り着く先の住宅が、断熱性能が低くて、ヒートショックなどの死亡者が交通事故よりも何倍もあるというようなことは、貧しいとしか言いようがないというふうに思っているのであります。
　現在は、子育て世代の若い夫婦が家を建築をするわけでありますが、退職する頃にはミンチ状に壊して解体する、廃棄するというようなことでありますから、まさに、そして建て替えるというような状況は、これは決して環境にいいとは言えないというふうに思っております。長寿命であることは省エネそのものでもありますので、その意味でも、高性能、高品質の建築物を残すということが大変重要だと考えております。
　私は、一級建築士としても、このような大きな制度改正によって、建築業界全体の技術の向上、底上げにつながることを期待し、また、投資が促進されて、高性能な建築物による豊かな社会実現の好機にもすべきだというふうに考えております。
　二年後には、住宅を含め、全ての建築物について新しい省エネ基準への適合が求められるわけで、その設計や施工を担うことになる建築士や中小ビルダーからは、義務化に向けた不安の声が聞かれているわけであります。
　そこで、二年後に控えた省エネ基準の全面義務化に向けて、設計あるいは施工を担うこととなる建築士の習熟や、中小ビルダーが取り残されないようにすることが重要だと思われますけれども、これに対してどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。