塩見英之の発言 (予算委員会第八分科会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。
我が国の住宅ストックを見ますと、現行の省エネ基準を満たす住宅の割合は約一割にとどまっておりまして、健康で快適な住生活のためにも、高性能な住宅、とりわけ、先生御指摘のような長期優良住宅でありますとか省エネ性能が確保された住宅、この供給を促進することは重要だと考えてございます。
二年後に控えました省エネ基準の全面義務化、これを市場の混乱なく実現していく、ひいては業界全体の技術力の底上げにつなげていくということのためには、設計や施工を担っておられます建築士の皆さん、中小事業者の皆さんの体制整備が不可欠でございます。
このため、建築士が省エネ基準に適合した建築物の設計をしやすくなりますように、基準の簡素化など、制度自体も使いやすくするように見直しました上で、義務化に対応しました設計等のマニュアルなどの作成をいたしまして、周知を図ってまいります。
また、中小事業者の施工技術力の向上に向けましては、座学の講習に加えまして、断熱工事の実地訓練を実施いたしますなど、支援の強化にも取り組んでまいります。
昨年十一月、建築士の団体や中小の住宅生産者団体を含めまして、二十三の団体で、改正建築物省エネ法の円滑施行に関する連絡会議を立ち上げました。この場を通じまして、私どもから様々な情報を関係者にお届けし、また、現場の声をよく聞かせていただいて、義務化に向けまして関係者の体制整備を推進してまいりたいと存じます。