田所嘉徳の発言 （予算委員会第八分科会）

○田所分科員　省エネ基準の全面義務化といいますと、これは厳しい省エネ基準が進められるんだろうというふうに考えられるかもしれませんけれども、よく調べてみますと、基準自体は変わっていないんですね。義務化というところがこの二〇二五年の話でありますので、そうとすれば、段階的なものであるというふうに捉えるべきだというふうに思っております。
　本丸はそれからでありまして、省エネ基準義務化の後、さらに五年後には、二〇三〇年に、それを上回るＺＥＨやあるいはＺＥＢ水準の、超高性能の省エネ基準を確保することが第六次エネルギー基本計画には掲げられているわけであります。
　この近い将来に進化することになっている目標の実現を考慮すれば、二〇二五年の省エネ基準を底上げして、より高い省エネ性能が確保された建築が進むよう誘導を図る必要があります。今からでも、もう既にメーカーハウスなどでは非常に進んだものがありますし、そういったことも理解してもらわなければならないと思っております。
　確かに、更なる断熱化等に力を入れれば、初期費用が割高になるということもあります。しかしながら、高騰する光熱費等を考慮すれば、将来的なランニングコストの削減にもつながるわけであります。
　ですから、二〇三〇年の、より高い省エネ性能の住宅が造られるようにこれは進めるべきだと思いますけれども、どのように誘導していこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。