塩見英之の発言 （予算委員会第八分科会）

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の住宅、建築物の省エネ対策でございますけれども、二〇三〇年までにＺＥＨ水準の省エネ性能による建築を義務化するということを見通して、こういった将来方針をよく周知を図りながら、まずは二〇二五年度から現行の省エネ基準を義務化する、そして現段階から、ＺＥＨ水準など、より高い性能の住宅の供給をできるだけ誘導していくということが必要でございます。
　より高い性能が確保されました住宅の供給を誘導してまいりますためには、供給事業者の努力を促すということに加えまして、住宅取得者側のニーズを誘導していくということ、この両面が重要だと思います。このため、大手事業者を対象にいたしました住宅トップランナー制度によりまして、供給事業者の努力を促してまいっておりますが、本年四月からは、その対象に新たに分譲マンションを追加をいたします。
　次に、住宅取得者側のニーズの誘導には、まず、その取得費用の負担軽減が重要でございます。経済産業省さん、環境省さんとの連携によりますＺＥＨの補助のほか、税制におきましては、省エネ性能等の水準に応じました住宅ローン控除の借入限度額を引き上げる措置、そして、融資におきましては、住宅金融支援機構が提供いたしますフラット35の金利優遇などを講じることといたしました。
　また、省エネ性能の高い住宅に対します住宅取得者の関心を高めるために、省エネによります効果を正確かつ分かりやすく周知いたしますとともに、住宅等の販売、賃貸の際におきます省エネの性能表示の仕組み、これについても準備を進めてまいりたいというふうに存じます。