山崎誠の発言 （予算委員会第六分科会）

○山崎（誠）分科員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、環境省、大臣にお出ましをいただいておりますので、幾つか、これまで私も取り組んできたこと、そしてＧＸの関係、今大きく動いております、中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。
　今、公共事業の再公営化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。
　日本でも、人口減少、地方で進行する過疎化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し、上げていくかということが問われています。必要な投資というものをどういうふうに効果的に行っていくのか、税金をどういうふうに効果的に使っていくのかということが非常に問われているわけであります。
　こうした時代背景を踏まえた上で、この廃棄物処理という分野においてもいろいろと問題がある、課題があるということでございます。廃棄物処理法上、一般廃棄物の処理については、総括的な処理責任は市町村が担うという原則が今動いている、この認識がやはり非常に問われているということであります。
　例えば、この事業ですけれども、市町村に責任があるといいながらも、直営によらず他者に委託して処理を行わせることが一般的に行われています。その上でも、あくまでも責任は市町村にある。例えば、受託者によって処理基準に適合しないような行為が行われた場合というのは、市町村の責任で生活環境保全上の支障の除去だとか支障の発生防止の措置を講じなければいけないということになっております。
　こうした廃棄物処理法上の大原則に関して、少し前でありますが、平成二十六年の十月八日に通知が出されています。「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」ということで、これは一〇・八通知と通称呼ばれております。
　この通知が出された意義というのは非常に、今の文脈でも大事な通知ということで認識をしておるのでありますが、大臣、是非、この通知を発出した経緯、そしてその意義について御説明をいただきたいと存じます。