予算委員会第六分科会

令和五年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　堀井　　学君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　池畑浩太朗君
　　　兼務　田中　　健君　兼務　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　渡辺　孝一君
　　山本　有二君　　　　　小寺　裕雄君
　　渡辺　　創君　　　　　山崎　　誠君
　　池畑浩太朗君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　山本　有二君
　　渡辺　孝一君　　　　　今村　雅弘君
　　山崎　　誠君　　　　　鎌田さゆり君
　　山本　剛正君　　　　　高橋　英明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　田嶋　　要君
　　高橋　英明君　　　　　阿部　弘樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　大島　　敦君
　　阿部　弘樹君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　渡辺　　創君
同日
　第二分科員田中健君及び第三分科員笠井亮君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――

○堀井主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○山崎（誠）分科員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、環境省、大臣にお出ましをいただいておりますので、幾つか、これまで私も取り組んできたこと、そしてＧＸの関係、今大きく動いております、中心にお話をお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず一番目、一般廃棄物処理についてということでお話をお聞きをしたいと思います。
　今、公共事業の再公営化の流れが世界で起きているということでございます。単に経済性を追求するだけではなくて、公共事業の事業ごとの特性だとか地域性などを加味して事業の再設計を行う、そういうことが今行われている。
　日本でも、人口減少、地方で進行する過疎化、公共施設の老朽化などの課題を抱えつつ、どうやって事業を維持し、そしてサービスのレベルを維持し、上げていくかということが問われています。必要な投資というものをどういうふうに効果的に行っていくのか、税金をどういうふうに効果的に使っていくのかということが非常に問われているわけであります。
　こうした時代背景を踏まえた上で、この廃棄物処理という分野においてもいろいろと問題がある、課題があるということでございます。廃棄物処理法上、一般廃棄物の処理については、総括的な処理責任は市町村が担うという原則が今動いている、この認識がやはり非常に問われているということであります。
　例えば、この事業ですけれども、市町村に責任があるといいながらも、直営によらず他者に委託して処理を行わせることが一般的に行われています。その上でも、あくまでも責任は市町村にある。例えば、受託者によって処理基準に適合しないような行為が行われた場合というのは、市町村の責任で生活環境保全上の支障の除去だとか支障の発生防止の措置を講じなければいけないということになっております。
　こうした廃棄物処理法上の大原則に関して、少し前でありますが、平成二十六年の十月八日に通知が出されています。「一般廃棄物処理計画を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の徹底について」ということで、これは一〇・八通知と通称呼ばれております。
　この通知が出された意義というのは非常に、今の文脈でも大事な通知ということで認識をしておるのでありますが、大臣、是非、この通知を発出した経緯、そしてその意義について御説明をいただきたいと存じます。

○西村（明）国務大臣　今、山崎委員が御指摘になられたように、廃棄物処理法におきましては、市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないこと、そして、この計画に従ってその区域内における一般廃棄物を処理する統括的な責任を負うことが規定されております。
　この規定を踏まえまして、御指摘の平成二十六年の通知におきましては、市町村以外の者に一般廃棄物の処理を委託、又は許可を与えて行わせる場合も含め、市町村の責任において、一般廃棄物の適正な処理を継続的、安定的に実施することの重要性を改めて周知したものでございます。
　廃棄物というのは、都市を中心に、我々の生活において非常に重要な課題でございますので、当該の市町村が責任を持って継続的、安定的に実施していく、このことを定めたものがこの通知であるというふうに承知しております。

○山崎（誠）分科員　これはお話しいただいたとおりでありまして、この廃棄物処理の原則を改めて周知をしようということで発出された通知というふうに受け止められるわけでありますけれども、こういう通知を出さなければいけないという、やはり背景があると思うんですね。
　この背景については、大臣、何か御認識ございますか。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。
　背景としては、大きく二つございます。
　一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。
　もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。

○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　この通知、やはり現場には様々な課題があるということを背景にして、改めてこの原則を徹底をしたいということで環境省さんが出されたんだというふうに思います。
　通知自体は大変重い、そしてまた意味のあるものだという認識でありますが、結局、これは通知を出して終わりではないわけであります。当然でありますけれども、市町村の現場で、この通知をきちっと認識をして、実行していただいて初めて意味が出るというふうに思います。
　そういう意味で、環境省さんとしては、この通知の徹底をどのように図ろうとしてきたのか、そして、その結果として、この通知が各自治体でどのように対応が行われているか、お聞きをしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　これまでも、この通知の趣旨につきましては、環境省が実施しております都道府県や政令市の主管課長会議、また、地域での自治体担当者への講演、こういった場において、様々な機会を捉えて更なる周知をしてきたところでございます。
　一般廃棄物の処理が、市町村の責任の下で、繰り返しになりますが、継続的そして安定的に実施されるように、引き続き、丁寧に通知の趣旨を説明するよう、市町村に対して周知してまいりたいというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　是非、これは国の行政一般に言えることだと思うんですが、通知を発出して終わりではなくて、それがどういうふうに行き渡るのか、現場でどのようにその通知が生きるのかということにやはり注目をしていただいて、その先のお話も目を配り、気を配っていただきたいというふうに思う次第であります。
　これまで本件について、議連も立ち上げまして、ヒアリングを重ねてまいりました。私の印象でありますけれども、環境省の皆さんと現場の場面、ここの一定の距離感みたいなものを感じるのであります。これは例えば、一般廃棄物の処理計画、各自治体の皆さんがどういうふうに作成されているかというようなことをお聞きをするのでありますが、なかなか具体的な御説明というか、環境省として把握しているこの計画の実態のようなことが伝わってまいりません。
　是非ここは、先ほどの通知のお話をしましたとおりでありまして、自治体任せではなくて、できる限り現場の声を直接皆さんも把握をできるように努めていただいて、そうした対応を深めていただきたいというふうに思うのでありますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、先ほど申し上げたような一般廃棄物の処理というのは適正に、着実に行われなければならないものでございますので、しっかりと環境省としてもできる限りの対応はしてまいりたいというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　本当に、距離感というのは、皆さんも大変限られたスタッフで、そして多くの日本の自治体を相手にするというのは、困難を極めるのは分かるのでありますが、できるだけ現場に近く、出向いていただく、あるいはいろいろな工夫をして現場の声をうまく吸い取りながら、制度の運用あるいは制度の設計に努めていただきたいとお願いをする次第であります。
　少し質問を飛ばしますが、次の大項目、ＧＸの基本方針についてということでお聞きをしてまいりたいと思います。
　ＧＸの基本方針というのが、グリーントランスフォーメーションですね、閣議決定されました。そして、関連の法案の審議が始まろうとしています。
　大変大きな国の方針の決定が閣議決定という形で行われてしまって、十分な議論が行われていないのではないかというのが我々の危惧でありますが、この後国会で様々、法案の審議なども通して議論はさせていただくことになると思います。ただ、この基本方針がもう決まってしまっています。この過程について今日はお尋ねをしてまいりたいと思います。
　一つは、このＧＸというのは、言うまでもないのでありますが、脱炭素社会を実現するための大きな目標、施策のパッケージという認識であります。そういう意味では、環境省の所管のど真ん中と言っても過言ではないのではないかなというふうに思います。
　そういう前提で、ＧＸの取組の計画やその実施において、環境省の位置づけというのは、今、ＧＸの取組の中でどういう関係になっているか、お聞きをしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　ＧＸの担当大臣が経済産業大臣であるということは、今回、事実でございますけれども、ただ、今、山崎委員が御指摘されたように、環境省として非常に重要なテーマであるというふうに考えております。
　それゆえに、先日、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針、これは、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資、成長志向型カーボンプライシングの導入、これを実現することによって、二〇五〇年のカーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長、これの同時実現を目指すものでございます。
　この基本方針には、官邸に設置されましたＧＸ実行会議において私の方で申し上げました、成長志向型カーボンプライシング構想を通じた社会全体に対する効果的、効率的な行動変容、そして、地域、暮らしの分野における面的な需要の創出や、金属リサイクル等の資源循環分野における資源確保、日本の脱炭素技術が評価される我が国主導の国際的な市場づくりの重要性、こういった、私が申し上げた意見がしっかりと反映されているというふうに承知しております。

○山崎（誠）分科員　私の印象なのでありますが、環境大臣の前で申し上げるのは恐縮なんですけれども、何か経産省主導みたいなことが感じられて、言われている。私は、ここは経産省と環境省が共同で進めていく事業でなければいけないというふうに思っておりまして、この辺り、経産省との関係、どのようにお考えですか。

○西村（明）国務大臣　先ほど申し上げましたように、ＧＸの担当大臣は経済産業大臣でございますけれども、このＧＸを進めていくにおいては、しっかり経済産業大臣また経済産業省と連携をしながら、中身についてしっかりと議論そして検討を行いながら、共同して進めているところでございます。

○山崎（誠）分科員　具体的に、この基本方針の策定に当たって、環境省からはどのような協議事項を提示されてきたか、この協議事項の環境省からの御提案はどれだけその基本方針に反映できたのか、あるいはできなかった点などがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

○松澤政府参考人　先生、お答えさせていただきます。
　先ほど大臣から御説明ありましたけれども、私どもから、ＧＸ実行会議の中で、環境省として大きな方針の中に盛り込むべきことというのは全て大臣から御発言をいただいて、その中身が基本方針の中に反映されております。そうしたことを、ＧＸ基本方針の閣議決定の各省協議の中で、私ども、最終確認をさせていただいて、その上で合意をさせていただいております。

○山崎（誠）分科員　具体的にお聞きしたいんですよ。環境省さんとして、この項目、この項目、この項目を申し入れて、それがここでは反映された、ここは反映できなかった、そういう具体的な項目、教えていただけますか。

○松澤政府参考人　これまで、カーボンプライシングについては、経済産業省と環境省と違うことを言っていて、これについて、産業界ですとか関係の皆さんは、政府の中でカーボンプライシングについて方針が違うじゃないかということをかねて言われてきたわけでございますけれども、今回のＧＸの基本方針では、成長志向型カーボンプライシング構想というのを具体化するということで、これに関しては、環境省がかねて申し上げてきた内容を経産省と相談して、現在の案にさせていただいたということでございます。
　このほか、ＧＸ基本方針の中に、今後より具体化していくべき資源循環の話とか、そういったものについて大きな項目として提示をされている、こういうことでございますので、ほぼ、環境省が提案してきた内容というのが現在盛り込まれているというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　もう少し、今日は時間がないのでこれは致し方ないんだと思いますけれども、非常に、省庁間でどういう協議が行われたのか、そして、ＧＸ基本法案、幾つか、二つ法案があります、その際に各省庁の協議がどういうふうにやられたかというのは、私は、極めて大事な、基本方針策定、決定に当たってのポイントだと思っております。是非、省庁間のやり取り、協議の詳細について、記録として委員会に提出をいただきたいと思います。
　ＧＸ基本方針策定の際の各省庁との協議の記録、そして、ＧＸ基本法案、二つありますけれども、その策定の各協議の記録、委員長、提出をお願いをしたいと思います。お取り計らいをお願いいたします。

○堀井主査　ただいまの件につきましては、私から理事会に申し伝えておきます。

○山崎（誠）分科員　ありがとうございます。
　次に、ＧＸ基本方針に関わるパブリックコメントに対する環境省の評価、受け止めについてお聞きをしたいと存じます。
　パブリックコメントが実行されまして、まとめると三千三百を超える意見が出てきたということであります。このパブリックコメントについて、環境省としてはどのように分析をし、評価しているのか、御説明いただきたいと思います。

○西村（明）国務大臣　このＧＸ基本方針についてのパブリックコメントにつきましては、昨年十二月の二十三日から本年の一月二十二日まで、三十一日間にわたって実施いたしました。全体で三千九百六十六件、名寄せをいたしました結果、三千三百三件の意見が寄せられたところでございます。
　全ての意見について精査を行って、寄せられた意見を約三百五十の主要意見に区分いたしました。その区分ごとに具体的な意見を例示して、それに回答するという形でパブリックコメントの結果を取りまとめたところであります。そして、ＧＸ基本方針の閣議決定と同時に公表いたしております。
　今回のパブリックコメントでは、原子力、水素、アンモニア、カーボンプライシングなどについて、賛成、反対の御意見を寄せられまして、これらの意見に対しまして、政府の考え方を丁寧に説明しているところでございます。また、原子力を活用する上で、東京電力福島第一原発事故への反省や安全性最優先であることを改めて強調するなど、与党との調整、また各省との協議等も経まして、必要な修正を行っております。
　引き続き、国民の皆様の御理解を得られるように、各省庁と連携して、政府の方針を丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　具体的にお聞きします。環境省としては、どなたがこのパブリックコメントの取りまとめに関与されたか、何人の方が担当されたんですか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私、担当局長として、それから同僚の指定職の者、さらに、私の局におります担当課長、総務課長、こういったところを始め、恐らく管理職クラスでは五人以上の者がこういったものについて目を通して、その課長の下に補佐とか係長の人たちもおりますので、そういった、組織全体としてこのパブリックコメントについては対応をさせていただいております。

○山崎（誠）分科員　御説明があったとおり、名寄せをすると三千三百を超える意見があって、そのうち、三百五十というようなカテゴリーというか意見のグループをつくって、その中で整理をしたというお話であります。
　私は、おかしいなと思っているところが一点ありまして、この三百五十の各ポイントについて、これはどのぐらいの意見があったかというのは集計されていないんですよ。これで十分な分析ができるんでしょうか。どのぐらいの、全体の意見の分布、どういう意見が多いのか少ないのかというのは、このパブリックコメントの分析の重要なポイントだと思うんですけれども、いかがでしょう。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　パブリックコメントについては、意見のグループごとに、約三百五十ということで分類をして、それについて個々に回答をさせていただいております。このように、三百を超える多様な意見が出ているということかと思います。
　また、パブリックコメントにつきましては、提出された意見の数の多い少ないに着目するのではなく、提出された意見の内容に着目するとされていることですとか、それから、提出された意見の中には、無記名のものとか、複数の企業が加盟する団体のものなど、様々な形態のものが含まれておりまして、個々の意見の数それ自体に着目はしておりません。

○山崎（誠）分科員　私は、正確な数というのはもしかすると出しにくいのかもしれませんけれども、そういう多くの意見が出たポイントというのはやはり重要視しなきゃいけないんだと思いますよ。そうじゃなければパブリックコメントの意味が半減するのではないか。そうじゃなければ、要するに、パブリックコメントの都合のいい項目だけ、政府として都合のいい項目だけ拾って、それを反映したからいいだろうということになってしまう。それではパブリックコメントの意味はないんですよ。パブリックが、国民の皆さんがどういう思いを寄せたか、それに寄り添うパブリックコメントでなければ意味がないと思いますよ。
　この点、どうですか。これは大臣、どうですか。意見を、どれをピックアップするか、どれをどういうふうに整理するか、それでも非常に意思が働きますよ。
　環境省として、経産省さんと一緒に取りまとめをしたと思いますけれども、そういうときにぶつかった項目とか、集計の方法で意見が割れた、そういうことはありませんか。

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、その多寡に関して着目すべきだという御意見は当然あるものだと承知しておりますけれども、行政手続法上、パブリックコメントは、提出された意見を十分に考慮するべきだというふうにされておりますが、その行政手続法に関する裁判所の判例等によりますと、その考慮は提出意見の内容に注目して行われるものであり、内容については各省協議等も行った上で適切に対応しているというふうに考えております。

○山崎（誠）分科員　後半の質問、答えていただけますか。参考人でいいですよ。

○松澤政府参考人　特にぶつかったということはございません。
　この答弁は環境省の方で作成してほしい、そういった役割分担について十分調整した上で、現在のパブリックコメントの回答という形を取っております。