恒藤晃の発言 （予算委員会第六分科会）

○恒藤政府参考人　まず、経済産業省でございます。
　昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。
　こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。
　現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。
　今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示をしてございますが、これを各自治体が古紙回収品目を定める際に参考にしているというのが今の現状と認識をしてございます。
　先ほど申しました古紙再生促進センターのリサイクルできない紙類のリストにつきましては、製紙メーカーやあるいは古紙問屋などの業界関係者を集めた中で技術的、専門的に検討され、適宜改定されているとは聞いてございますが、ただ、前回の改定から既に七年が経過していると聞いてございまして、今委員からも御紹介ございました、例えば防水加工された紙コップなどを再生利用できる設備を導入している事業者も徐々に出てきているというふうに聞いてございます。
　そういう意味では、前回の改定から状況が変化をしてございます、そういうことと、それから今の古紙不足の状況も踏まえますと、地方自治体におきまして、その地域の事業者の設備の状況などを適切に考慮して、できるだけ多くの古紙回収が行われるということが望ましい、ですので、このリストにつきましても、それに資するよう改定することが望ましいと私どもも考えてございます。
　こうしたことから、経済産業省といたしましても、このリサイクルできない紙類の改定について、既に古紙再生利用センターと相談を開始したところでございまして、速やかに検討が進むよう、引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。