岡田直樹の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら、取組を更に強力に推進していく必要があります。
　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用によるテレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスです。
　こうした認識の下、地方の社会課題をマイナスとのみ捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげてまいります。デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいります。
　このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力により、地方の社会課題解決、魅力向上を加速化させるため、前提となる基礎条件整備を国が強力に推進するとともに、先進的、先駆的な取組のみならず、各地域の優良事例の横展開を加速化することとしています。
　さらに、地方が描く地域ビジョンを全国津々浦々で実現していくため、国は、スマート農林水産業の導入など、デジタル技術を活用して地域活性化などに取り組むデジ活中山間地域など、モデルとなる地域ビジョンを示した上で、地域を選定し、関係省庁の連携の下、重点支援や伴走型支援を行うなど、施策間連携の取組を強化してまいります。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が効果的、効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の取組を強化することとしております。
　さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図っていくため、民間企業や団体など民間分野の取組を対象とした冬のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、優良な取組の表彰を行います。
　これらの取組と併せ、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じて、二〇三〇年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指してまいります。
　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設し、コロナ禍における物価高騰対策に取り組んできたところであり、各自治体において、地域の実情に応じたきめ細かい支援がなされるよう、国としても後押ししてまいります。
　また、特区制度を通じた地域活性化の観点を踏まえ、今国会には、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案を提出しております。デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティー等における先端的サービスの早期実装等の推進とともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための所要の措置を盛り込んだものであり、法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、東京圏への過度な一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。
　また、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十三次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　また、計画策定等については、昨年十二月の地方分権改革推進本部における岸田総理からの指示を受け、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーション・ガイドを速やかに決定できるよう取り組んでまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。