小倉將信の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小倉国務大臣　年初から総理より指示をいただきました。そうした中で、私の下で関係府省会議を開きまして、三つの大きな基本的な方向性を受けております、第一が児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実であります。この三つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。
　これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか子育て世代に対する住宅支援の強化、こういったものも議論しておりますし、総理からは、個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策が成功している町というのは、町ぐるみで子供や子育て世代を支える、そんな大きな機運がございます。どうやったら国全体でそういった社会機運を高めていくことができるのか、こういったことも検討しながら議論を進めてまいる予定であります。
　こういった社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなくて、それぞれのライフステージを通じた施策のパッケージ、これを示す必要があると考えております。
　引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、もう今月末に迫ってまいりました、今月末を目途といたしまして、子供、子育て政策として充実する内容を急ぎ具体化してまいりたいと思っておりますし、漸進的な対策にとどまらず、様々な課題を解決に向けて一気に前進をさせることができるよう、そして子育ての不安を払拭することができるように取り組んでまいりたいとも考えております。