地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和五年三月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　中司　　宏君
　　　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　佐久間正哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　笹川　　武君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩間　　浩君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　熊田　裕通君
　　宮路　拓馬君　　　　　勝目　　康君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　國場幸之助君
　　勝目　　康君　　　　　宗清　皇一君
　　熊田　裕通君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　渡辺　孝一君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
三月十三日
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月十日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（道下大樹君紹介）（第三〇一号）
　同（石破茂君紹介）（第三二九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三三〇号）
　同（堤かなめ君紹介）（第三三一号）
　同（山崎誠君紹介）（第三三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房内閣審議官佐久間正哉君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官・内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官西條正明君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、厚生労働省大臣官房審議官野村知司君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君及び農林水産省大臣官房審議官岩間浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。

○小森委員　ありがとうございます。自由民主党の小森卓郎でございます。
　大臣の所信に対する質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　当委員会は、今国会から地・こ・デジ、地域、子供、デジタルの三つについて議論をする委員会になりましたが、その初めての質疑をさせていただく巡り合わせをいただきました。感謝申し上げます。地域、子供、デジタルの三つが相互に深く関連しているテーマであることを意識しつつ、元気に質問を始めさせていただきます。
　まず、地方創生を所管する岡田大臣に伺います。
　大臣は先月、岸田総理に同行して御地元の石川県を視察されました。建機メーカーのコマツを訪問して、子育て支援などの説明を受けたと伺っております。仕事と子育ての両立に向けた福利厚生の充実、そして地方における子育て環境が優れていることの重要性などについて改めて実感されたのではないかと思いますが、視察の成果を伺います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　小森委員おっしゃったとおり、二月四日に、岸田総理とともに、石川県、福井県の視察を行いました。石川県小松市においては、小松製作所で、子育て中の社員など多様な人材が活躍できる育児、仕事両立支援施策のほか、地域との共生に向けた取組、また各種休暇や時短勤務を活用しやすくする取組などを伺いまして、総理も、コマツモデルというべきすばらしい取組、こういうふうに言及されるなど、代表的な地域出身企業であります小松製作所の地域活性化や子育て支援の取組を大変心強く感じたところであります。
　デジタル田園都市国家構想では、結婚、出産、子育ての希望をかなえるための少子化対策の推進に向けて取り組んでいるところでありまして、地方は、住宅、通勤、保育など子育て環境に優れていて、総じて出生率も高い状況があると考えております。こうした、地方に根差した地域企業のよい取組を踏まえながら、地域の活性化に向けて一層取り組んでまいりたいと存じます。

○小森委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　コマツのように企業機能の地方移転を進めることは、人口減少への対策に役立つことがデータからも読み取れます。
　資料を御覧ください。都道府県別の出生率でありますけれども、このベストテンは、九州、山陰、北陸の県が独占をしている状況にございます。一方で、最下位は東京であり、千葉、神奈川、埼玉、京都、大阪などがワーストテンに入っているところでもございます。
　少子化担当の小倉大臣に伺います。
　コマツの視察やデータからも分かるとおり、地方への移住の推進は少子化対策の観点でも重要であり、岡田大臣が担当している地域活性化や地方移住の推進は、少子化対策をつかさどる小倉大臣のお立場からもしっかりと協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　お答えいたします。
　少子化の状況は、都市や地方によってなど、地域によって大きく異なっておりまして、その要因や課題にも地域差があることから、地域の実情に応じた取組が重要と考えております。
　私も、総理とともにこども政策対話を行いまして、福井県、岡山県、そして先日は福島県に行ってまいりました。いずれの地域におきましても、様々な地域資源を存分に活用しながら、首長のリーダーシップの下で町ぐるみで少子化対策を行っている状況に、非常に感銘を受けました。
　そういった意味で、人口減少の著しい地方において少子化対策を進めることは地方創生の観点からも重要でありまして、地方創生と連携した取組を進めることが大変重要だというふうに考えております。
　岡田大臣の下で、地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるため、地方拠点強化税制や地方創生移住支援事業等が講じられているものと承知をしております。
　これからも、地方創生を担当する部署ともしっかりと連携をしながら、地域の実情に応じた総合的な少子化対策の取組を進めまして、地方で安心して子供を産み育てられる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○小森委員　ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、両者の連携、大変重要だと思っております。地・こ・デジメンバーでいらっしゃる岡田大臣そして小倉大臣、関係の政府の方々の連携を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、こども家庭庁の創設が半月後に迫ってきております。内閣府の子供の育成支援、子ども・子育て本部が担当する少子化対策、厚生労働省子ども家庭局による育児支援などを統合する省庁でありまして、現在最も注目を集めている子供、子育て政策の司令塔が誕生いたします。こども家庭庁の役割は重要である一方、言うはやすく行うは難しであります。新しい組織は寄り合いの世帯になりがちですが、そうした中でも、日本の将来に関わる大きく難しい課題に取り組んでいただかなければなりません。
　こども家庭庁の創設準備に当たっておられる小倉大臣そして和田副大臣は、そうした中、新たな組織の風土をどのようにしていくのか。そこに息を吹き込み魂を入れる、最も大事なタイミングで政務三役を務めておられます。こども家庭庁をどのような風土を持つ組織にしていくか、意気込みを伺います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。
　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改革の基本方針及び行動目標を定め、先般公表いたしました。
　霞が関における働き方改革のサンドボックス兼トップランナーとなることを目指し、職員の皆さんとともにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら挑戦し、そして着実に前に進んでいきたいと思います。

○小森委員　草創期のありようというのは、組織のその後の発展や成長に決定的な影響を与えると思います。現在の二人の御奮闘が今後の子供政策の鍵を握ると言ってもいいと思っております。心よりエールを送らせていただきます。
　次に、子供、子育て政策の強化について伺います。
　小倉大臣は、岸田総理からの指示を受け、児童手当などの経済支援の強化、子育て支援の充実、働き方改革の三つの方向で具体的なたたき台を作っておられる途中でございますが、取りまとめの月末まであと半月です。どのような内容になるでしょうか。

○小倉国務大臣　年初から総理より指示をいただきました。そうした中で、私の下で関係府省会議を開きまして、三つの大きな基本的な方向性を受けております、第一が児童手当を中心とした経済的支援の強化、第二に、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、そして第三に働き方改革の推進とそれを支える制度の充実であります。この三つの方向性に沿いまして、今、学識経験者や子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところであります。
　これに加えまして、若者に対する教育費の負担軽減でありますとか子育て世代に対する住宅支援の強化、こういったものも議論しておりますし、総理からは、個々の政策の内容や規模もさることながら、先ほど申し上げたように、やはり少子化対策が成功している町というのは、町ぐるみで子供や子育て世代を支える、そんな大きな機運がございます。どうやったら国全体でそういった社会機運を高めていくことができるのか、こういったことも検討しながら議論を進めてまいる予定であります。
　こういった社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなくて、それぞれのライフステージを通じた施策のパッケージ、これを示す必要があると考えております。
　引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、もう今月末に迫ってまいりました、今月末を目途といたしまして、子供、子育て政策として充実する内容を急ぎ具体化してまいりたいと思っておりますし、漸進的な対策にとどまらず、様々な課題を解決に向けて一気に前進をさせることができるよう、そして子育ての不安を払拭することができるように取り組んでまいりたいとも考えております。

○小森委員　ありがとうございました。
　児童手当など、経済的な支援の強化にどうしても関心が集まりがちでございますけれども、それだけではなくて、子供政策、大変複雑な問題だと思いますので、御答弁いただきましたとおり、機運を高めることも含めまして、多面的なパッケージを取りまとめていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。
　今後、六月の骨太方針に盛り込む内容について与党でも議論が進みますけれども、岸田総理が述べられたように、従来とは次元の異なる少子化対策という言葉にふさわしい政策になるように、貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
　小倉大臣、どうもありがとうございました。ここで退席をしていただいて結構でございます。

○橋本委員長　退席していただいて構いません。

○小森委員　それでは、岡田大臣に地域の活性化について再びお尋ねします。
　八年前の三月、北陸新幹線の長野―金沢間が開業し、その結果、首都圏を始め多くの人が石川や富山を訪れました。次の資料を御覧いただきたいんですけれども、輸送の人員あるいは地価などで顕著な上昇が起きました。
　また、昨年秋には西九州新幹線の武雄温泉―長崎間が開業し、長崎では百年に一度と言われる大開発が断行されました。開業時に私も現地を訪れましたが、そのスケールの大きさに驚かされました。
　このように、新幹線の開通は、単に都会と地方を結ぶだけではなく、効果の最大化を狙う地方自治体などの努力と相まって、より大きな相乗効果をもたらします。一年後に迫る北陸新幹線の敦賀延伸に当たっても、石川県、福井県の町が、魅力を高めるために知恵を絞っています。
　こうした新幹線の開業や、あるいは、岡田大臣の別の担務でもある大阪・関西万博の開催など、明るい目標を示して、そこに向けて人々の前向きな努力の足並みをそろえていくこと、これは政治の重要な役割だと思います。
　岡田大臣は、北陸新幹線の金沢開業や敦賀延伸に深く関わられましたが、新幹線による地方創生、地域活性化の効果についてどのように評価をしておられますか。

○岡田国務大臣　お答えいたします。
　新幹線ネットワークは、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の促進など、地方創生に重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
　委員御紹介になりましたとおり、昨年九月開業の九州新幹線武雄温泉―長崎間においては、各駅において周辺開発が進められ、特に長崎市では、平成二十四年の着工以降、令和四年には長崎駅前の地価が二・三倍に上昇するなど、大規模な開発により駅周辺が一変していると承知をしております。
　また、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野―金沢間においては、開業一年間で前年比約三倍の利用客数を記録し、沿線各地で観光客数が増加するなど、沿線地域の活性化が図られました。さらに、金沢から西の金沢―敦賀間については、令和五年度末の開業目標、開業後は更なる地域活性化の効果が期待されます。
　新幹線の整備は、関係人口の創出、拡大や沿線地域における企業立地の促進など、昨年十二月に策定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略で重要な柱の一つとして掲げております、人の流れをつくることに寄与すると考えておりまして、関係省庁と連携しながら、地域活性化に向けた取組を後押ししてまいりたいと思います。

○小森委員　ありがとうございます。
　新幹線は、長年、我田引鉄というレッテル貼りをされてまいりましたけれども、金沢開業などの効果は、こうしたステレオタイプの批判を払拭して、新幹線が地域活性化の最も強力なツールとなり得ることを全国に示しました。新幹線は地域活性化や成長戦略の一丁目一番地と言えると思っております。
　北陸新幹線は、来年の敦賀開業で終わりではなく、大阪までつながってこそ、災害時を含めた東海道新幹線の代替補完機能が発揮されます。コロナの影響による遅れなどで大阪開業の認可はまだ下りていませんが、地下駅などの様々な課題を解決して工期を短縮してネットワークを完成させるための予算は、令和五年度に計上されております。
　岡田大臣は直接の所管ではありませんが、新幹線ネットワークの充実は、地方再生、地域活性化の観点からも重要であることは御答弁のあったとおりでございます。国土交通大臣と協力して、内閣の中で国務大臣として尽力をしていただきたいというふうに思っております。私も、沿線議員の一人として、更に頑張ってまいります。
　次に、エネルギー価格高騰に対する対策として、現在、ガソリンなどの燃料油や電気料金等の価格が引き下げられておりますけれども、今後も電力料金の値上げの見込みなどがございます。エネルギー価格高騰に対する別途の追加的な対策も必要であります。
　そうした中で、例えば、ＬＰガスの利用者あるいは特別高圧契約を行っている企業など、現在の支援策が十分に届いていない方々にも手を差し伸べる必要がございます。現在、自民党の中で対策の案がまとまりつつあります。
　岡田大臣は、まさに八面六臂の御活躍で、幅広い政策を担当しておられますけれども、資料にもございますが、地方創生臨時交付金も担当しており、昨年九月に、この中に六千億円の電力・ガス・食料品等の交付金を新たにつくられたところであります。
　今般の追加対策におきまして、この交付金も活用することで実情に応じたきめの細かい対応を行うことを可能にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。
　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。
　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料品価格高騰等への追加対策について議論がなされていると承知をしております。
　政府としても、引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対処をしてまいりたいと思います。

○小森委員　どうもありがとうございました。週末までに案がまとまりますので、是非きめの細かい対策をよろしくお願いいたします。
　最後に、岡田大臣に、デジタル田園都市国家構想の下での地方におけるテレワークの推進や、地方への移住者の増加に向けた決意を伺いたいと思います。

○岡田国務大臣　昨年十二月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略において、デジタル技術を活用した地方創生テレワークの推進や、転職なき移住の更なる推進など、地方への人材の還流を促進していくこととしております。
　コロナの拡大で、地方移住への関心の高まりやデジタル技術の急速な発展など、社会情勢が大きく変化したことをチャンスと捉えて、総合戦略に基づき、交付金等の施策を活用し、地域の社会課題を解決し、地域の魅力を高め、地方への人の流れを重層的で力強いものにすべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○小森委員　ありがとうございます。
　東京圏への過度な一極集中の是正は、都市圏そして地方圏の双方の住民の生活の質の向上につながるものの、同時に、これまでの一極集中の加速の歴史が表しているように、行政が大きな方向を示して推進しなければ実現できない課題でもあると思っております。今般、デジタルという新たな武器を手にしております。岡田大臣が強力なリーダーシップを発揮していただくことを望みます。
　今日は、地方と子供、そして地方とデジタルの重なり合いについて意識しながら質疑をさせていただきました。今後も精進してまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○橋本委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。
　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人材の活用も含めまして、デジタル人材のリソース確保は喫緊の課題であります。
　そこで、デジタル推進人材につきましては、政府は、二〇二二年度末までに年間二十五万人、二〇二四年度末までに年間四十五万人育成できる体制を段階的に構築をしまして、二〇二六年度末までに二百三十万人を育成すると目指しておりますが、現在の状況と目標に向けてのロードマップはどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。

○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の自治体における人材確保を含めまして、デジタル技術の活用による、地域の社会課題を解決するために、その担い手となるデジタル人材の育成、確保に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　そのため、御指摘のような目標を定めながら、その実現に向けて各府省連携しながら施策を講じているところでございまして、議員御指摘の目標のための各施策ごとの計画を定めまして、目標値を定めてやっているところでございます。
　例えば、デジタル人材育成プラットフォームを構築する件につきましては、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信等により、二四年度で十三万人、二二年度から二六年度までの累計で六十六万四千人の育成、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしましては、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充などによりまして、二〇二四年度で十三万五千人、二〇二二年度から二六年度までの累計で六十九万六千人の育成、さらには、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育訓練プログラムの認定制度等によりまして、二〇二四年度で十七万人、二〇二二年度から二六年度までの累計で七十九万人の育成を行うこととしてございます。
　また、議員御指摘の自治体における人材確保につきましては、総務省において、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する際の経費に係る特別交付税の措置率を引き上げるほか、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保のための経費につきましても、令和五年度から新たに特別交付税措置を講ずることによりまして、自治体における広域的な人材の確保にもしっかりと取り組んでいるものと承知しております。
　これらの取組などによりまして、地方において必要な人材の育成、確保が図られるよう、関係省庁連携しながら、定期的なフォローアップなどを行いながら、政府全体として計画的に取り組んでまいりたいと思います。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラウドの先行事業が行われております。
　この八つの地域におけるクラウドサービス事業を行う会社、つまりは調達先が四社採択されており、四社全てがアメリカの大手ＩＴベンダーのメガクラウドとお聞きをしており、日本のＩＴベンダーは手を挙げていないということでございますが、原因といたしまして、日本のＩＴ企業のグローバル競争力の低さと、また国内市場の閉鎖性などが指摘をされているところであります。
　ＩＴ人材の育成とともに、日本のＩＴ企業の競争力強化が大きな課題であると思いますが、まずこの点の御見解を伺うとともに、先行事業を行っている八地域ですが、クラウドサービスを行う会社は四社の中、八地域とも一社が全ての事業を行っているとお聞きをしております。先行事業での検証が一社しかないと、地方公共団体がほかの三社を選ぼうとしたときに支障がないか不安になると思いますけれども、この点について問題はないかということについて、以上二点について御説明を願います。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、二問いただいた一問目の回答をさせていただきます。
　ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアかつコスト効率の高いシステムを構築をし、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、複数のクラウドサービスの利用環境として整備しているものでございます。
　その調達に当たりましては、最新かつ最高レベルの技術及び情報セキュリティーを確保するため、これを実現する技術要件を始め、データ保存の安全性を確保できることや、政府情報システムのセキュリティー評価制度に登録されたサービスであることなどの調達要件を明示しておりまして、この要件を満たす事業者であれば、国内企業であれ外国企業であれ御参加をいただけるものでございます。
　委員御指摘のとおり、国内企業の国際競争力強化は重要でございまして、クラウド分野などの先端的な重要技術の育成の観点等から、経済産業省などの関係省庁とも連携をいたしまして、技術開発支援などを通じて企業の健全な育成を図ってまいりたいと考えております。

○楠政府参考人　後段の質問についてお答え申し上げます。
　地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、令和三年度及び令和四年度において八件十一団体を採択し、先行事業を実施しているところ、委員御指摘のとおり、いずれもＡＷＳを選択し、検証を行っているところでございます。
　先行事業においては、これまで地方自治体の庁舎やデータセンター等に設置されていた現行の基幹業務システムを、ガバメントクラウドのテスト環境で当該システムが問題なく稼働できることに加えて、セキュリティー、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性などの要件を満たしていること、投資対効果を検証しているというところでございます。
　ガバメントクラウドは、その調達時の要件といたしまして、基本技術や標準価格等を公開することとしていることから、今般の先行事業における検証内容につきましては、ほかの三社におけるシステム構成や価格面での参考にもなるというふうに承知をしております。
　検証内容は公表するとともに、さらに、地方自治体における検討に資するよう、デジタル庁において検証を踏まえた地方自治体における利用マニュアルや推奨するシステム構成等の情報を整理し、提供することによってシステム構築に係るコストを削減することとしており、ＡＷＳのみならず、全てのガバメントクラウドのサービス事業者について整理、提供する予定としております。
　引き続き、地方公共団体が安心してガバメントクラウドを利用できるよう、御意見をしっかりと聞きながら、統一、標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点があります。移行費用につきましては国が出し、移行後に、運用経費は二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとなっております。
　ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業においてどのような結果となり、見通しとしてはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

○楠政府参考人　では、お答え申し上げます。
　昨年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に、運用経費等は、二〇一八年度、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということといたしております。
　投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて八件中五件が削減が見込まれるとしている一方で、三件につきましてはコストが増加するというふうに分析をしております。
　コスト増加となった三件につきまして、中間報告はあくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独のシステム構築、運用としていることや、既存の回線に加えてガバメントクラウドの接続回線を新設すること等によるコスト増になるというふうに分析をしております。
　今後、運用経費等の三割削減の目標達成に向けては、クラウド化によるコスト削減に加えて、技術的に推奨されるシステム構成によるコストの抑制、複数団体によるシステムの共同利用や、従来個別に構築してきた自治体共通のアプリケーションの提供による運用コストの抑制等によってコスト削減を進めていく必要があるというふうに考えております。

○中川（宏）委員　このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、二〇二五年度までに移行が終わらないと移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、全ての地方公共団体が二〇二五年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。
　地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。