佐脇紀代志の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の自治体における人材確保を含めまして、デジタル技術の活用による、地域の社会課題を解決するために、その担い手となるデジタル人材の育成、確保に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　そのため、御指摘のような目標を定めながら、その実現に向けて各府省連携しながら施策を講じているところでございまして、議員御指摘の目標のための各施策ごとの計画を定めまして、目標値を定めてやっているところでございます。
　例えば、デジタル人材育成プラットフォームを構築する件につきましては、プラットフォームを活用した教育コンテンツの発信等により、二四年度で十三万人、二二年度から二六年度までの累計で六十六万四千人の育成、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化といたしましては、公的職業訓練や教育訓練給付のＩＴ分野の訓練コースの拡充などによりまして、二〇二四年度で十三万五千人、二〇二二年度から二六年度までの累計で六十九万六千人の育成、さらには、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成といたしまして、大学等の優れた教育訓練プログラムの認定制度等によりまして、二〇二四年度で十七万人、二〇二二年度から二六年度までの累計で七十九万人の育成を行うこととしてございます。
　また、議員御指摘の自治体における人材確保につきましては、総務省において、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する際の経費に係る特別交付税の措置率を引き上げるほか、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保のための経費につきましても、令和五年度から新たに特別交付税措置を講ずることによりまして、自治体における広域的な人材の確保にもしっかりと取り組んでいるものと承知しております。
　これらの取組などによりまして、地方において必要な人材の育成、確保が図られるよう、関係省庁連携しながら、定期的なフォローアップなどを行いながら、政府全体として計画的に取り組んでまいりたいと思います。