堤かなめの発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○堤委員　国の目標が何度も繰り返し達成できなければ、オオカミ少年ではありませんが、誰も国を信じなくなってしまいます。全国の市町村だって、政府目標を本気で達成しようと努力しなくなってしまうのではないでしょうか。政府目標がこれ以上軽んじられないためにも、今度こそ成し遂げていただきますよう要望しておきます。
　三点目に、有機、オーガニック給食の数値目標の設定についてです。
　みどり戦略では、食料自給率よりも意欲的、野心的な目標を掲げています。二〇五〇年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大、農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減などです。
　諸外国と比べて農薬や化学肥料の使用が多い日本が、ＥＵよりかなり低い目標とはいえ、世界の流れに対応していく姿勢を示したことは高く評価したいと思います。日本の未来、地球の未来のためには、これほど大事な目標値はないと思っています。これを現実離れした夢物語で終わらせてはならない、何としても確実にこれらの数値目標を達成していただきたいと強く思っています。
　さて、昨年四月二十八日に地方創生に関する特別委員会で質疑に立たせていただいた際にも申し上げましたが、有機農作物の消費の拡大で鍵となるのは給食であるということです。
　諸外国では、学校給食を始め、保育所や幼稚園、福祉施設や病院など、公共性の高い施設において提供されている給食、これらの公共食に有機農産物の導入を義務づけ、そして数値目標を設定することで大きな成果を上げています。
　資料一を御覧になっていただければと思います。学校給食における有機食材使用割合についての目標等でございます。諸外国においては、国会図書館に調べていただいた限りでございますが、もっとたくさんあると思うんですけれども、このようになっております。
　例えば、フランスでは、現大統領のマクロン氏が、選挙公約で公共調達の食材の中に有機食材を二〇％入れると掲げ、この公約をまさに実行に移されたわけです。学校給食だけでなく、何と刑務所の食事も含めた公共食の全てにオーガニックの食材を調達価格の二〇％まで入れることを義務化する法律が二〇一八年に定められ、二〇二二年一月に施行されました。さらに、昨年五月には、パリ市議会において、学校給食を二〇二七年から一〇〇％オーガニックに移行することが決議されたとのことです。新規就農を目指す人も、給食に納められるなら安定した収入になると家族も有機農家になることを応援してくれると、給食に後押しされる形で有機農家が増えていっているという状況だそうです。
　後述いたしますように、学校の栄養教諭の役割も重要です。栄養教諭などとも連携して地場産や有機の農作物への理解を深めることで、成人してからの購買行動も変わってまいります。
　我が国では、有機野菜を安定的に供給する体制が整っていない地域があるなど、まだまだ課題が多いことは重々承知しております。当面の間は低い数値であっても仕方がないと思いますが、学校給食における有機農作物の比率の数値目標を設定し、これも段階的に引き上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。