中司宏の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中司委員　課題を十分に整理をしていただいて、あらゆる総合的な対策を打っていただきたい、こう思うわけであります。
　私たちは、そこで、副首都ということについて触れておきたいと思いますが、三月十一日は東日本大震災から十二年目で、今なお爪痕が残り、当時の光景は、忘れられない、あるいは忘れてはならない記憶として心に焼きついているところであります。
　今年は関東大震災から百年の節目にも当たりますが、東京、首都圏でもう一度あのような大規模な震災があったときには、また、その他の有事、これが長期にわたって発生した場合には、首都中枢機能をバックアップする拠点も必要かというふうに思います。
　一方で、東京一極集中によって東京圏とその他の地域との間に格差が広がっている。そして、その地域の格差が、人口減少とか少子化、これの進行の要因にもなっている、そんな状況がございます。
　こうした課題を解決するために、東京圏以外に複数の副首都を定める、指定をする。そして、東京と並んで国全体の経済を牽引する、引っ張っていく。そして、非常時の際には首都中枢機能のバックアップを担っていく。こうした副首都機能を整備するため、副首都機能整備推進法案を、先般、日本維新の会として提出をさせていただいております。
　例えば、副首都に指定された地域においては少子化に的確に対処するために良好な子育て環境を整備すること、これらを基本理念の一つに掲げていって、都市戦略の目標に据える、こういうことにもしております。
　このように、東京一極集中による課題を解消するため、二極、三極の拠点となる副首都を位置づけをして、そして整備を行う、推進するということは、地域創生の観点からも有効と考えますけれども、どのように受け止めておられますか。大臣の御見解をお聞きいたします。