西岡秀子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○西岡委員　今大臣からも野心的な目標だということが言及されましたけれども、かなり総合的な施策が必要だと思っておりまして、省庁一体となったと申し上げましたのは、やはり、地方への移住といったときには、仕事もそうですし、住まいもそうですし、子供さんの教育というのも大変大きな、それを決めるときの指標になると思いますので、しっかり省庁一体となった総合的な取組が必要だと思います。質問の中でも申し上げました、これまでの施策に対する不断の検証、何が効果があって何が効果がないのか、どういうことをしていけば地方への流れが出てくるのか、やはりその不断の検証というのが大変重要だと思っておりますので、是非この目標達成のために総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　先ほどの大臣からのお話にも関連をいたしますけれども、やはり地方への移住促進については、様々な施策が今、全国のそれぞれの自治体が独自の支援策というのを展開しておられます。
　自治体による地方創生移住事業、また起業の支援をする事業、それに対して国として地方創生推進交付金で支援をしているわけでございます。その実績について、どのような効果があったのかということを御説明いただき、また、どのように評価をされておられるかということを、見解をお伺いをしたいと思います。加えて、国民民主党としては、地方への人の流れをつくり出すためには、移住促進やＵＩＪターン促進税制などの税制上の更なる整備が必要であると考えておりますけれども、あわせて、このことに対する大臣の御見解というものをお伺いできればと思います。