西岡秀子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○西岡委員　いろいろな事業を推進していかれる上で、やはり促進税制というものは大変効果があるというふうに考えておりますので、また是非お考えをいただきたいと思います。
　それでは、先ほど本会議でも趣旨説明、質疑がございました地域公共交通の在り方について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。
　午前中の質疑で、小森委員からも、地方創生における整備新幹線ネットワークの重要性について言及をいただきまして、私の地元長崎の西九州新幹線のことも言及をいただきました。
　昨年九月、半世紀にわたる時を経まして、多くの皆様の長年の御尽力を結集して開業をしたわけでございますけれども、開業効果としてはまず百億円超と試算されておりますし、二月には利用者が百万人を突破いたしました。
　ただ、今後の課題としては、持続的な利用を促進することや、沿線自治体以外の西九州全域に幅広くその開業効果というものを波及させていくということが地方創生の面からも大変重要であると思っております。
　また一方で、地域公共交通でございますけれども、少子高齢化の進展や人口減少の進展、また、自家用自動車依存率が大変地方は高いということもありまして、元々、従来から利用者が減少しておりました。そこにコロナ禍が本当に大きな影響を与えておりまして、また、長期化によって人の移動が制限を受けたことによりまして、ＪＲを始めとして地域鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、地域の電車等、あらゆる公共交通事業者が大幅赤字となりまして、大変厳しい経営環境が続いております。その上で、ロシアによるウクライナの侵攻によって、燃料油、物価高騰が拍車をかけております。
　一方で、ウィズコロナの中で社会経済活動が通常に戻りつつある中で、逆に今、人手不足というものも大変深刻な状況になって、需要はあるのに対応できないという事態も生まれてきております。
　地域公共交通の維持、確保は、国家としての重要な責務であると考えておりますし、地方創生の面からも大変重要な課題です。特に、中山間地、過疎地、離島、半島地域における条件不利地域においては、あらゆる人が移動サービスを享受できる地域社会を形成するということが大変重要な課題でございます。
　昨年、政府の骨太方針二〇二二で、分散型国づくり、地域公共交通ネットワークの再構築というのが示されまして、先ほど本会議でございました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が今国会に提出をされたところでございます。
　学生の皆さんの通学の足でもございますし、免許返納後の高齢者の皆様の安心な生活を支える、また日々の地域住民の生活の足としてこの役目を担っていただいている公共交通は、社会のインフラでありますし、町づくり、また環境政策とも一体となったものです。また、二〇五〇カーボンニュートラルの視点からも、地域公共交通の果たす役割は今後ますます重要となると思っております。
　そういう意味でいくと、事業者ですとか地方公共団体に任せるのではなくて、もっと国がしっかりと支えていくという方針に転換をすべき時期に来ているのではないかと思っております。
　まず、国による財政的な支援も含めた総合的な支援が不可欠だと思っております。その中で、私たち国民民主党として、地域公共交通維持のための基金を創設するというものが有効であるということも提案をさせていただいておりますけれども、この地域公共交通、これは国土交通省の所管であるものの、地方創生、地域活性化にとって極めて重要な課題でございますし、皆さんの通学の足を確保しているという意味でも、子育て政策の中でも大変重要だと思います。省庁横断的に取り組む課題であると思います。
　地方創生の立場で、岡田大臣の御見解というものをお伺いをしたいと思います。