小寺裕雄の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小寺委員　ありがとうございました。
　スーパーサイエンスシティ関係のものと、農地の法人の取得のいわば見直しにつながる措置をするということであろうと思います。
　そこで、まず、今回の改正の一つでもあります、国家戦略特区における法人の農地取得事業についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国においては、農地法上、法人が農業に参入しようとする場合には、農地を所有できる法人というのは農地所有適格法人に限られているわけであります。その他の一般法人は、賃借によって農地の権利取得が認められているということになっております。
　この国家戦略特区においては、農業の担い手が不足する地域において、法人の参入を促すことで農業の国際競争力を強化し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、長期的、安定的な農業の経営環境や多様な担い手の確保を目的として、農地法の特例を設けて、一定の要件の下に、農地所有適格法人以外の法人の農地所有が認められているものというふうに理解をしております。
　そこで、具体的には、平成二十八年、二〇一六年に、兵庫県の養父市において法人農地取得事業が実施をされているところでありますが、この養父市における成果についてはどのようなものか、お尋ねをしたいと思います。