小寺裕雄の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小寺委員　ありがとうございました。
　実は、もうこれは聞くまでもない質問であったわけですけれども、今御答弁いただいた養父市の成果というものを、これはすごいな、すごい成果やというふうに見るのか、そうか、規制改革をそこまでやって、全国的に展開するまでやるほどのことやったんかというところで評価が分かれて今日に至っているのではないかなというふうに理解をするわけです。
　そこで、やはり質問者としては、じゃ、おまえはどう考えるのやということをせっかくの機会ですから申し上げますと、私、一つは、養父市という条件設定の下ではあったけれども、成果としてはやはりあったんだというふうに評価をしてもよいのではないかというふうに思います。
　ただ、どうしても法人の農地所有のところにばかり今回の特区の中で焦点が当たって、いわゆる推進派、もっとやっていこうという人と、やはり厳しい中山間地あるいは地方の実情を知る農業の専門家と言われる人たちからは懸念の声が上がっている中で、どうしてもなかなか折り合いがつかなかったというのが正直なところであろうと思います。
　養父市の取組も、何も法人の農地所有だけをただ一点やっているわけではなくて、たくさんのことに実は取り組んでおられて、そのこと自体が一般の方々には実は余り知られていないところにこの問題の若干残念なところがあるのではないかというふうに思います。
　養父市発信の、農業委員会と市の事務負担で軽減されたことによって、所有面積を小さくして、いわば農地つき住宅が取得しやすくなるような事柄というのは、実は、私の住む中山間の地域でも、同じような希望があるにもかかわらず、農家住宅やから一般の人はなかなか持たれへんみたいな話があって、残念なことが実際ございますし、また、農業への信用保証制度の適用であったり、これは養父市発案ではないですけれども、全国展開されて、農業の支援につながっていることもあります。
　また、養父市で発案された旅館業法施行規則の要件緩和であったり、シルバー人材センターの就労時間を緩和すること、また、いわゆるオンライン方式の服薬指導の特例であったり、また、自動車を活用した、そうした、いわゆる交通利便性を向上するような取組であったり、たくさんのことをされているわけでありますから、そういう総合的な中で、この法人の農地所有の問題だけを極端にクローズアップするところにも、私は若干いかがなものかという気がしております。
　そうした地域にはそういう課題があって、それをやはり何とか解決していきたいという過程において、いわゆる一般法人にも農地所有の道を気軽にしたかったという思いがあったというふうに酌み取れます。
　一方で、現下のそういう、農地を取り巻く環境には、別の時点で大きな課題がありますので、そこに養父市がお取組をされようと今取り組んでおられるわけですけれども、国家戦略特区としてのいわゆる法人の所有というところには、別の意味での問題があったためにこうなっているのかなというふうに感じているところでございます。
　そこで、今、少し申し上げましたけれども、本来であれば、区域内で農地の売買を認めた上、五年間試行して、特段何も問題がなければ全国展開するというふうな前提であったはずでありますけれども、結果的には、国家戦略特区法から構造改革特別区域法に移行することとなるわけであります。
　いわゆる構造改革特区法は、地方公共団体が設定した区域内において、地域の特性に応じた規制の特例措置を適用することによりまして、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を実現していこうとするものであります。
　そこで、今回、この法人農地取得事業について、なぜ国家戦略特区法から構造改革特別区域法に基づく事業に移行しようとされているのか、その理由と概要についてお尋ねをしたいと思います。