小寺裕雄の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小寺委員　ありがとうございます。
　今、地域計画との整合性という言葉が出てまいりました。昨年、いわゆる改正農業経営基盤強化促進法というものが成立しておりまして、今までも、地域では、人・農地プラン、つまり、農地と耕作者を結びつけて、この集落あるいはこの地域ではどういう作物を誰がどういうふうに作っていくのかということを既にやってまいりました。
　私の地元は滋賀県でありますけれども、滋賀県は、集落営農法人という、いわゆる集落ぐるみの農業経営体を基盤としておりますので、過去からそうした取組を進めておりましたし、また、いわゆる法人化も進めてきて、実はそういう取組の先進地的な場所ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、実態は、絵に描いた餅とまでは申しませんが、実際そのとおりできているところは限られておって、なかなかこの厳しい農業の現状から見ると、今後の担い手をどうしていくのか、あるいは、何を作ればこの地域ではしっかりとした収入が得られるのかといったことが、大いに不安に感じているところでもあります。
　そういう点では、これから、今まさに、たしか令和七年までにそれぞれの地域でこの地域計画を策定していこうということですが、その中に、担い手としてこうした意欲ある法人が参画していただけるということは、実は、大変地域にとっても心強いことでもあります。
　実は、私の地元で、県内二番目の建設業大手の会社が、自社の資本だけで法人を立ち上げて、お米を作ったり、また観光イチゴ園等を経営されて、大規模に成功を収めておられます。その法人の経営の会社の方からすると、地域の田んぼもみんな見てあげるよというお話を投げかけていただいているんですけれども、地域からは、あんなところと手を結んだら先祖伝来の田畑がいつの間にか全部召し上げられて、財産がすってんてんになってなくなってしまうという声があって、法人さんの方からは、そういうお考えやったら仕方がないですねと言うて、なかなか協力が進みません。ですから、私は、今度の地域計画で、農業委員さんやら市町の職員がしっかり入っていただいて、そういう企業とそういう地域の法人を結びつけていただくことによってその地域全体の農地が維持されればなというふうに願っているわけであります。
　一方で、今度、構造改革特区に変わったとしても、これまでの厳しい要件が緩和されるわけではなくて、特に思いますのは、これは議会の承認が必要になっております。私自身も地方議員をしておりましたので、いわゆる農地の売買におるときに、市町が一旦買い上げて、あるいは何かあったときにはもう一度市町が責任を持って買い上げて、いわゆる耕作放棄地を出さないというシステムはよく分かりますが、この同意が果たして議会で得られるようなことになるのかなと思うと、これは債務負担行為をせんならぬというふうに伺っておりますので、大変ハードルが高い。
　ということを思いますと、一旦これでこうして進むものの、構造改革特区としてはまた是非新しい形をつくっていただいて、所有のない形ででも、もう少し一般企業が参入しやすいような仕組みをつくり上げていくことが重要であるかなというふうに思うところでございます。
　そしてもう一つ、不適正利用で心配されているのが、これは私の地域でもあるんですけれども、いわゆる営農型の太陽光発電がどんどんどんどん、何かソーラーパネルも山林で同じようなことがあって、地域でかなり問題になっていますけれども、この営農型太陽光発電が行われるのではないかというふうな声が心配の声として上がっておりますけれども、こうした懸念に対してはどのように対応されていくのでしょうか。