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長井俊彦の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○長井政府参考人　お答えいたします。
　法人農地取得事業は、農地の効率的な利用を通じて地域の活性化を図るため、法人が農地を取得して農業経営を行う事業でございます。営農型太陽光発電につきましては、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるものであるため、本事業の趣旨に反するものと考えております。
　このため、構造改革特別区域に指定された区域におきましては、営農型太陽光発電に係る農地転用は認めない考えであります。

発言情報

speech_id: 121105367X00420230330_017

発言者: 長井俊彦

speaker_id: 13571

日付: 2023-03-30

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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