緑川貴士の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○緑川委員　スーパーシティもスマートシティも、やはり規模の違いはあるにしても、いずれにしても、デジタル化、自治体間、あるいは民間、都市間で連携をしながら、個人の同意の下で、暮らしに関わる様々なデータを分野横断的に利活用していくということで、様々なサービス、新たなサービスの提供が可能になっていくということで、いずれにしても、データの連携基盤というものが軸になってきます。
　そのシステムの構築には、まずはＩＴのベンダー、外部からの技術的なサポートというものがどうしてもここで不可欠になります。システムを導入して間もない時期というのは、そうしたベンダーに頼らざるを得ないと思いますが、その後、システムにも徐々に慣れていく。運用やメンテナンス、あるいはデジタルサービスの企画、あるいはサービスを提供していくという段階では、外部に必ずしも委託をせずに、委託し続ければ、当然コストがかかってきます。何のためのデジタルか分からなくなってしまいますので、そうしたシステムの導入と並行して、外部だけに依存せずに、自治体や地元の企業でやはり自前の人材を、デジタル人材を育成する。地域に根差す当事者が主体的なプレーヤーとしてやはり参加し続けられるかどうかが非常に重要であるというふうに思いますけれども、岡田大臣、御認識、いかがですか。