緑川貴士の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○緑川委員　ありがとうございます。
　地域内の事業者に、いかにそうした主体的な役割を移していくかというのが重要であると思いますし、それによって雇用を新たに生んだり、そして、その地域でノウハウを蓄積することによって、また新しい、地域に即した、地域に根差した事業者として、その地域の周辺を熟知した企業として、必要なサービスというものをやはりきめ細かく届けられることができるというふうに思うんです。
　ちょっと一点、確認をしたいんですけれども、スマートシティのデータ連携基盤でも、規制改革を必要としないまでも、そういう小規模な例えば自治体では、このスマートシティを進めようというニーズがあったとしても、地域内にそもそもそういう担い手がいないということが考えられます。町や村に多いと思いますが、そういう自治体では、デジタルを使って解決したい課題として、一方では、少子高齢化とか過疎化とか防災、産業振興、こういう優先課題が町と村で共通している場合も多いと思います。近隣のそういう地域でまとまっていく、スマートシティを一体でしっかり取り組んでいくというような捉え方も必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。