緑川貴士の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○緑川委員　データ連携基盤ということが目指すところの前提ですけれども、やはり、それぞれの分野ごとに、そもそもの、庁舎内でとか自治体内ですら、情報の共有、これをどこまで情報として出していいのかということに戸惑いがございます。
　大臣おっしゃったように、住民本人が同意をする、条例に基づいて同意をしていくということを徹底する、本人が認めた範囲でしか行政がデータを使わないといういわゆるオプトイン、これを徹底していく上でデータを集めていく、それを活用するということが大切だと思うんです。
　千葉市の例では、個人情報の運用ルールを整理して、住民が自治体のサービスを利用登録する際には、条例に基づいて、その一つ一つについて住民から同意を得るようにしているわけです。例えば、税関連の情報であれば、利用者が自分の情報をデータとして活用してもいいという同意をした上で、その上で、対象となる受けられるサービスの中から通知が欲しいものをチェックしていくという仕組みを取っているんですが、問題は、登録の時点から時間がたっていて、所得の状況が変わっていたりとか出産をしたりということを経験した中で、もう自分が制度の対象でなくなったというものがいまだに情報として来ていたり、やはり煩雑になっています。あるいは、登録した当初は該当しなかったのでチェックは入れていなかったけれども、いざ必要になったときに通知されていないという制度があったりと、やはり品質管理には相当な、自治体によっても差があるというふうに思っています。
　やはり、こうしたデータの収集、利活用によって、住民サービスへ反映させるという流れがスムーズにいけばいいんですけれども、そこが滞っているような、そういう問題を残しているというふうに思います。
　こういう広域でのデータ連携、利活用となれば、これからのデータ連携基盤となれば、やはりなおさらの問題になると思いますので、こういう提供するサービスにどの程度役に立っているのか、あるいは、データ更新がなされずに支障がどの程度生じているのか、検証をしていただきたいというふうに思っていますけれども、一言いただければと思います。