末次精一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○末次委員　立憲民主党の末次精一です。
　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、スーパーシティについてです。
　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を、新たな保育施設を整備するために転用することは、特区だけではなく全国的に求められていると考えます。
　しかし、住民への十分な説明や合意形成がないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されておりません。
　また、当時、与党議員からもかなり指摘されていた、日本における情報セキュリティーの脆弱さはいまだに深刻です。カナダ安全保障情報局、ＣＳＩＳは、スマートシティ技術が機密データの採取などの攻撃や外国からの干渉の扉を開く可能性があると警告しており、国家安全保障上も極めて重大な問題であると言わざるを得ません。
　次に、法人農地取得事業の特例は、国主導の国家戦略特区から地方公共団体の発意による構造改革特区に移行することになりますが、そもそも法人の農地取得について、リースではなく所有することの必要性や効果が明らかではありません。既に兵庫県養父市からオリックスが撤退したように、企業が求める農地は条件不利地ではなく優良農地と思われ、構造改革特区によって全国展開した場合、養父市とは全く異なる展開が予想されます。
　目的外使用や転売又は開発行為等により農地が荒廃するのではないかといった疑問も解消されていません。法人が所有した農地等を適正に利用していない場合、自治体が買い戻せるとはいっても、農地の不適正利用について厳格、明確な基準がありません。また、買戻しには自治体に財政面の負担等が生じ、住民の負担増にもなりかねません。私たちは、公共財であり、食料安全保障の基盤である農地をしっかり守っていく立場から、法人の農地取得の推進には大きな懸念を抱いております。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）