田中英之の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○田中（英）委員　ありがとうございます。
　本当に、省庁間を超えてやらなければならなかったことが一元化されて、そういった意味では、政策を進めるという意味ではスピード感が出ると思いますし、でも、一方で、その業務をこれから束ねてやっていただくという意味では、大変な仕事をしていただかねばならないというふうに思っております。
　とりわけ、若い世代の皆さんの声を直接聞くというのは、本当に、何かわくわくするというか、その方々もうれしいと思います。積極的に、そういう姿勢を基に子供政策全般のことを先頭に立って進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　子育て政策、本当に幅広くあると思います。今日は、その中から四点ばかし、少し聞かせていただきたいと思います。経済支援の問題、また、小学校就学前の子供たちの育み方、幼保の量や質の面の強化のこと、さらには、働き方改革、そして、子供の命をどう守るか、この観点から今日は質問させていただきたいと思います。
　次元の異なる少子化対策の実現に向けて、こども・子育て政策の強化について、取りまとめが先般発表されました。集中期間三年間、そして、こども・子育て支援加速化プランは、ある意味では多くのチャレンジ、これが含まれているというふうに思っております。
　プランの発表前から特に話題となっていたのが、児童手当の所得制限の撤廃の話と、さらには、育児休業の際の給付率を十割、これを維持していきたいなというようなことが言われていたわけであります。この点については、子育て世代、大変大きな期待を持っているというふうに思っております。
　この二つ、それぞれ、多くの人がやはり知りたいのは、ほんまに実現するんやろうかなということ、さらには、もしやってくれはるのであればいつからなんてことが、実は、地元に戻るとそんな話をよくお聞きすることになります。特に、児童手当の所得制限の撤廃は、先般、こども未来戦略会議でもいろいろな議論が有識者の中でされているとも聞いております。恐らく、この後の工程では、骨太の方針や様々な手順はあると思いますけれども、国民の皆さんや子育て世代の皆さん、この方々の思いに是非とも応えていただきたいと思います。
　仮に、今、いつからということが言えないまでも、例えば経過を踏まえたゴール地点なんか、そのことを、今の時点で言える範囲で御答弁願いたいと思います。