宮本悦子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。
　そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。
　また、雇用形態にかかわらず、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底を図るとともに、昨年夏には、男女間賃金格差の解消のため、大企業に対して男女の賃金の差異の情報公表を義務づけたところでございます。
　さらに、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指して、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。
　さらに、非正規雇用労働者を含めまして持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるため、関係省庁と連携しながら、リスキリングによる能力向上支援、それから、職務に求めるスキルが適正に評価され賃金に反映される職務給の確立、また、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を働く人の立場に立って加速してまいりたいと考えてございます。
　これらの取組によりまして、若者の経済的基盤の安定を図るとともに、若い世代が将来の展望を持つことができ、結婚や出産、子育ての希望がかなえられる環境整備を進めてまいりたいと考えております。