宮路拓馬の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○宮路委員　税と社会保障の一体改革の流れの中で、まずは社会保障、税を対象にということで、その間、東日本大震災の発災を契機として、いわゆる防災対策、災害対策というものもその範疇になったと。
　私自身、住基ネット訴訟を担当しておりましたので、いわゆるマイナンバーについては非常に国民の理解が重要だということも理解しておりましたので、今大臣の御答弁にありましたとおり、まず、事の経緯からして税と社会保障だった、そこに災害対策が加わった、まずはそこから、国民の理解が最も得やすいであろうところから進めてきた。しかし、その後、御案内のとおり、コロナ禍で、社会のデジタル化、とりわけ、そのベースとしてはやはり行政がまずデジタル化せねばならないというところで、今般の多岐にわたる法改正に至ったということで、機が熟してきたのかなと。コロナ禍を経て、国民の間で、やはりデジタル化が非常に重要だということが浸透してきたがゆえに、今般、三分野以外にもその範囲を広げるという判断に至ったかというふうに思っております。
　一方で、マイナンバーの利用を三分野以外に広げることについて、これはそもそも違憲ではないかと。先ほど申し上げたとおり、住基ネット自体、数多くの違憲訴訟というのが提起されましたし、このマイナンバー法に関しましても、先月最高裁判決が一部出たばかりですが、マイナンバー法の違憲訴訟というのが提起されております。
　そうした中で、やはり三分野以外に広げるのは違憲ではないかという懸念も示されているところでありますが、この件について、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。