← 戻る

河野太郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○河野国務大臣　マイナンバー制度はプライバシー権を侵害し、違憲ではないかと争われました訴訟について、今年の三月の最高裁の判決で、個人番号の利用範囲について、社会保障、税、災害対策及びこれらに類する分野の法令又は条例で定められた事務に限定することで、個人番号によって検索及び管理がされることになる個人情報を限定していることなどを挙げて、マイナンバー法に基づく特定個人情報の利用、提供等は、正当な行政目的の範囲内で行われていると判断されたものと承知をしております。
　今般の法改正によって、理念として、社会保障、税及び災害対策以外の行政事務においても個人番号の利用の推進を図ることとしておりますが、マイナンバーの利用が可能となる具体的な事務については、引き続き法令又は条例で定められた範囲に限定している上、いずれも正当な行政目的の範囲内であることに変わりがないため、問題はないというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 121105367X00620230418_010

発言者: 河野太郎

speaker_id: 11808

日付: 2023-04-18

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 河野太郎 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員