宮路拓馬の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○宮路委員　ありがとうございます。
　いわゆる必要性については、先ほどの、やはり社会全体のデジタル化が国民の皆さんからも求められているということ。そして、許容性については、今御答弁いただいたとおり、マイナンバー違憲訴訟で提示された最高裁判決に示された範囲内、これは恐らく住基ネット訴訟で示された枠に沿ったものだと思っておりますが、その枠内にしっかり収まっている。いわゆる法律、あるいはそれに授権された政省令でしっかり利用範囲などが明記されている。いわゆる民主的統制下に置かれているということであろうと思いますので、その点をしっかりと国民の皆さんに、懸念を持たれている方はいらっしゃると思いますので、しっかり周知しながら進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、今般、三分野以外でマイナンバーの利用の促進が図られる、つまり、三分野以外でも利用されるようになるということになりますが、それで、じゃ、具体的にどう国民の皆さんにメリットが及ぶのか、デジタル化が進むのかというのを改めて、ここは大変重要な点だと思いますので、簡潔に御答弁いただければというふうに思います。