村上敬亮の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、九千六百万枚を超え、いよいよ更に利活用シーンが問われる局面に入ってきたと認識しております。
　これまでも、健康保険証としての利用、薬剤情報や特定健診情報の閲覧、利用、医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、最近では、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税手続のオンライン完結、こういったところを地道に取り組んできてございます。
　近々では、マイナンバーカードの本人確認機能をスマートフォンに搭載をする、それから、六年中ということではございますが、運転免許証との一体化、マイナンバーカードを国外でも利用できるようにする、在留カードと一体化するといったところはもう具体的なメニューとして、各省庁とも具体的な準備を進めているところであります。
　また、行政サービスということでは、最近では引っ越し手続のオンラインサービスということで、もう出る側は役所に行かなくていい、こういうことになってまいりましたけれども、子育て、介護等々、いろいろな手続をオンラインでできるようなオンライン市役所サービス、それから、デジ田の交付金等でも御支援をさせていただいていますが、図書館カードや避難所の受付等々、いろいろな局面で市民カードとして使えるように順次取組を進めてまいりたいと思います。
　また、そもそも、現在四百四十社にまだとどまっておりますが、このマイナンバーカードの本人確認手段は、民間事業者の皆さんにも、オンラインでも本人であるというところを確認できるツールを国が配らせていただいているという面がございます。もっともっと使っていただきたいというところも含めて、関係省庁と力を合わせ、利活用シーンの拡大に努めてまいりたいと考えてございます。