村上敬亮の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一部、ちょっと先ほどの答弁と重複をしてしまいますが、まずは行政自身が、先ほど申し上げましたオンライン行政サービスということで、様々な行政手続をオンラインでできるようにというところを順次広げてまいります。
　それから、市民カード化と申し上げたようなところで、まさに、例えばデジタル田園都市国家構想交付金でも、避難所の受付管理でございますとか、それから、例えば選挙の投票所の受付管理、これもマイナンバーカード一枚あれば、事前にあったりなかったりではなくて、ひゅっと行けるでございますとか、それから、公共交通の割引でも、公的な割引が入っているところは、群馬県なんかはやってございますけれども、マイナンバーカードをかざすだけで、もう自動的に高齢者割引が入った状態で決済ができるでございますとか、様々な形で、行政サービス自身、それから準公共的なところでのサービス自身、広がってきてございます。
　それから、先ほども申し上げましたとおり、やはり民間企業に使っていただきたいと。特に、今、オンラインで本人確認を金融機関等がする場合は、実は何通りかの方法がございまして、これに対する対応コストの問題があるところを、できるだけマイナンバーカードに寄せていけないかといったような話でございますとか、それから、実は、電子通貨やポイントなどで本人確認をする際、こういったものにも使っていけないかということを、法令等を踏まえながらではございますが、自治体や地域の取組、どんどん政府としても支援させていただいているところでございます。
　あくまでも法令と適正な個人情報の保護が大前提ではございますが、できるだけ安心してマイナンバーカードを持ち歩いていろいろなシーンで使えるように、各省と力を合わせてその普及拡大を支援してまいりたいと思います。