三橋一彦の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○三橋政府参考人　お答えいたします。
　国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、マイナンバーカードの取得に課題がある方につきましても、円滑に取得していただける環境整備にしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。
　令和五年二月十七日に公表されました、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備につきまして方向性が示されたところでございまして、総務省ではその具体化に取り組んでおります。
　例えば、病気や身体の障害等やむを得ない理由により申請者が庁舎等に出向くことが困難な場合には、番号法施行令に基づきまして、本人確認書類に基づきまして代理人への交付を可能とする仕組みはございますが、この仕組みにつきまして、より活用しやすくなるよう事務処理要領の改定を行い、活用できるケースの拡充、明確化などを行ったところでございます。
　また、代理人を頼めない場合でありましてもマイナンバーカードを円滑に取得していただけるよう、市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行うことによりまして、後日、市町村から郵送によりカードを交付することが可能となる出張申請受付を推進することとしております。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、円滑にマイナンバーカードを取得できる環境の整備に取り組んでまいります。