福田昭夫の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○福田（昭）委員　相当、このマイナンバーカードを普及させるために、大変な多額のお金を使った。消費税一％ぐらいのお金を使っているね。これはとんでもないお金だと思いますよ。
　全く、政府がこんなびっくりするようなやり方をしなくちゃ普及しないというのは、これは行政として信頼されていないということですよね、本当に。非常に心配です。
　そんなことで、二つ目は、これは答えは要りません。本来の目的である社会保障制度とか税制とか災害対策の三分野の進捗状況についてもお聞きしたいと思ったんですが、多分、ほとんど進捗していないんだね、基本的に根本的な問題について。先日ヒアリングしたら、情報連携、それだけは進んでいるようであります。今回の法案にも出てきているようでありますが。
　やはり、せっかくマイナンバー制度をつくったというのならば、例えば、具体的な例を提案しておきますが、医療保険制度を、保険組合がたくさんあるわね、これをやはり一本化するということを、是非、デジタルを使って一本化するということを考えてみてください。それは、例えば国保でいうと、大都市は豊かなものだから、国保料は安いんですよ。田舎は高いの。倍以上差がある。これを、医療保険を一本化しちゃう。そしたら、すごく国民の皆さんがかかりやすい医療保険制度ができると思う。是非それを検討してくれるように提案をしておきます。
　その次に行きます。
　括弧三の給付つき税額控除の話ですが、これはどうせ進んでいないので、進んでいない理由を聞こうと思っていましたが、時間がなくなっちゃったので、またこれも別の機会にお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、もっと本題の方へ行きますが、時間がなくなってきましたから、まず先に、公金受取口座の登録促進の方について伺います。
　ここで、口座情報等を内閣総理大臣、デジタル庁に提供することに同意又は不同意を求めることを受給者等に書留郵便等で事前通知する者は誰かということを聞こうと思ったんですが、これは日本年金機構だそうでありますが、これは結構です。
　そして、括弧二だけ、二番目だけ聞きます。
　一定期間内に回答がない場合、同意したものとみなすことの正当性についてであります。
　どうも、今回のこの法律ですが、マイナンバーと健康保険証の一体化についてもそうですが、余りにも強権的で、中央集権的な考え方で、強制的に、不同意という返事を出さなければ同意とみなすなんて、これは民主主義国家のやることじゃないと思いますよ。いかがですか。