地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　上田　英俊君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　末次　精一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　山澄　　克君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　深澤　陽一君
　　小森　卓郎君　　　　　上田　英俊君
　　渡辺　孝一君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　渡辺　孝一君
　　上田　英俊君　　　　　小森　卓郎君
　　深澤　陽一君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石田　真敏君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁次長澤田史朗君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び厚生労働省大臣官房審議官森光敬子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、地・こ・デジ特別委員会の重要課題のマイナンバー法の一部改正などについての政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣始め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、異次元の子供対策予算の財源についてであります。
　一つ目と二つ目をまとめてお伺いしますが、各種社会保険を財源とするという自民党の幹部の話がありますけれども、それが本当なのかどうか。また二つ目は、この四月に就任した渡辺こども家庭庁長官が、どうもそれだけじゃ足りないようで、税と社会保険を組み合わせるというような考えもあるんじゃないか、そんなことを言っているようでありますが、どんな財源を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　子供、子育て政策の強化につきましては、去る四月七日、関係閣僚、関係審議会の有識者、経済界、労働界、さらには地方の関係団体、その上で、子育て当事者や関係者に御参画いただく形で総理を議長とするこども未来戦略会議が立ち上がったところでございます。
　今後、この会議におきまして、順次、必要な政策強化の内容、予算、それと、あと、今先生がおっしゃったような財源についての具体的な検討が深められていくものと考えており、会議の構成員の皆様の自由な御議論をいただくためにも、現時点において、財源の具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、先生、今、保険料とか税というお話がございましたが、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではないということでございます。

○福田（昭）委員　それでは、でたらめに言っているということですね、それは。無責任過ぎるよ。
　大体、私の予想では、今防衛力の強化資金の議論をしているんですよ、財務金融委員会で。それでは、社会保障関係費は除くと書いてある。だから、社会保障は子供に充てるのかな、消費税はですよ、そういう私は予測をしています。
　ですから、渡辺家庭庁長官が税と言ったのは、ああ、消費税を充てる気だなというふうに思っているんだな。それが当たらないことを祈っていますけれどもね。当たったときにはまた猛烈に批判をしますけれども。
　以上です。
　二番目、次に、デジタル主権の確保についてであります。
　一つ目は、巨大なデータセンターがどうやら外国資本によってできているようでありますが、現在、我が国が進めているデジタル化に対して、政府と地方自治体のガバメントクラウド用のセンター、それからデジタル田園都市国家構想のデータセンターが設置される、あるいは計画されているかと思いますけれども、それぞれの進捗状況をちょっと教えていただきたいと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、総務省におきましては、昨年三月に策定しましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、経済産業省と連携しまして、データセンターの地方への分散立地を進めているところでございます。
　総務省におきましては、令和三年度補正予算によりまして、デジタルインフラ整備基金……（福田（昭）委員「予算はいいから、何か所できたかというのを」と呼ぶ）分かりました。
　昨年の六月の公募手続を経まして、関東を除く全国七か所のデータセンターの整備事業を採択をしまして、基金を通じた整備費用の一部を助成をしているところでございます。
　それから、経済産業省におきましては、令和五年度予算で、関東以外の新たなデータセンターを整備する事業者に対して、整備費用の一部の助成を行う予定となっているところでございます。

○二宮政府参考人　ガバメントクラウドにつきましては、現在、四社、米国系でございますけれども、私どもの調達のプロセスを経まして選定されているところでございます。
　ガバメントクラウドの調達要件といたしまして、私どもの調達の要件の中で、データセンターの物理的所在地は日本国内であることとしておりまして、四事業者がこの要件を満たしているというものでございます。（福田（昭）委員「そんなことはいいんだ、今。何社造ったんだと言っているんだ」と呼ぶ）

○橋本委員長　済みません、発言は挙手をして、答弁を聞いて、やってください。

○二宮政府参考人　各クラウドサービスの提供事業者がガバメントクラウドの調達に参画する際に、デジタル庁が求める調達要件を満たしていることを当該クラウドサービス事業者が証することとなっておりまして、その必要な確認を行っているところでございます。

○福田（昭）委員　ちょっと、ちゃんと答弁させてよ。何か所造ったんだと聞いているんだから。予算だの何だの聞いているわけじゃないので。ちゃんと答弁させて。

○橋本委員長　じゃ、もう一度、デジタル庁二宮統括官。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　私どものガバメントクラウドの調達要件の中で、全体のデータセンターの数を、幾つ設けるということを規定しているものではございませんで、国内の物理的な所在として、日本国内に置くと。（福田（昭）委員「駄目だ、質問できないぞ。速記止めて」と呼ぶ）

○橋本委員長　何か所かという御質問なので。何社かかな。要するに、未定ならば未定で結構ですし、ちょっと、質問の趣旨に沿って、答えられるものを答えていただきたいと思います。
　じゃ、もう一度、デジタル庁二宮統括官。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　各事業者のデータセンターの具体的な数及び所在地につきましては、セキュリティーの観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○橋本委員長　今、所在地についてはお答えを差し控えますという答弁でしたので、それに基づいて御質問をお願いします。

○福田（昭）委員　だって、私が聞いているのは、何か所、場所も聞いていないんだよ。答えられるでしょう。この間、グーグルなんか、大々的に発表したよ。千葉県のどこどこへ造ったと言って。
　答えられるでしょう、場所を聞いていないんだもの。
　委員長、ちゃんと、しっかりして。

○橋本委員長　じゃ、デジタル庁二宮統括官、何か所かというお尋ねなので、答えられれば答えてください。答えられない場合は答えられませんとお答えください。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターの各事業者の数につきましては、お答えを申し上げられません。差し控えさせていただきたいと思います。

○福田（昭）委員　これでは日本は乗っ取られちゃうよ。これは黒船みたいなものだから。デジタルの世界、日本は、残念ながら外国のデジタル業者に乗っ取られちゃいますよ、こんなことじゃ。本当に、びっくりしたよ、これじゃ。これは本当に、これだけでもう政府不信任になっちゃいますよ、内閣。そんな笑っている場合じゃないよ、委員長。本当に、恐れ入ったね、これは。
　私らは、一応、アメリカの、ガバメントクラウドについては四社指定しているわけでしょう。アマゾンとグーグルとマイクロソフトとオラクルと四社。四社とも、もう造ったの。アマゾンがあるのは分かっているんだ。この間はグーグルも造ったのを発表した。あと、マイクロソフトとオラクルはどうしたの。確認していないの。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　各社、それぞれ、どの場所で、どういう……（福田（昭）委員「いや、場所というのは聞いていないと言っているんだよ、場所は」と呼ぶ）
　調達要件に沿って、当然、国内にデータセンターを設置をされているというふうに確認をしております。

○福田（昭）委員　この問題をやっていると法案に行けなくなっちゃうから、これはまた別な機会にやらせてもらいますから。駄目だよ、これは、こんなの。河野大臣にも質問する予定だったけれどもね、これ。
　それから、政府と自治体のガバメントクラウドが何で米国のデジタル業者になっちゃったんだということなんかについての経緯など外務省から聞こうと思っていたり、それから、河野大臣から、本当に大丈夫なのかい、日本のデジタル主権を守れるのかと。あるいは、もしかしてデジタルファシズムになっちゃう可能性もあるよ。アメリカの五十一番目の州になってだよ、日本から大統領を出せるならいいよ。出せないんだから。
　だから、これはしっかり日本の主権を守るということをちゃんと考えていかないと駄目な話で、この問題は、後で別な機会にまたしっかりやらせてもらいます。
　法案の方に入りたいと思います。
　次に、三番目ですけれども、マイナンバーカードの普及状況と本来の進捗状況についてを質問といたします。
　これについては、数字で結構ですから、マイナンバーカードの普及状況と普及の経費について教えてください。

○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月十七日時点で約九千六百四十六万件でございまして、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で八千六百二十九万件でございまして、人口に対する割合は約六八・五％となっております。
　また、その普及経費でございますけれども、総務省が実施したマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係るこれまでの予算額につきましては、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。
　また、これとは別にマイナポイント事業もございますけれども、これはカードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大とともに、消費の喚起や生活、暮らしへの支援、さらには、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施したものでございますけれども、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算額の合計は約二兆一千百十三億円となります。

○福田（昭）委員　相当、このマイナンバーカードを普及させるために、大変な多額のお金を使った。消費税一％ぐらいのお金を使っているね。これはとんでもないお金だと思いますよ。
　全く、政府がこんなびっくりするようなやり方をしなくちゃ普及しないというのは、これは行政として信頼されていないということですよね、本当に。非常に心配です。
　そんなことで、二つ目は、これは答えは要りません。本来の目的である社会保障制度とか税制とか災害対策の三分野の進捗状況についてもお聞きしたいと思ったんですが、多分、ほとんど進捗していないんだね、基本的に根本的な問題について。先日ヒアリングしたら、情報連携、それだけは進んでいるようであります。今回の法案にも出てきているようでありますが。
　やはり、せっかくマイナンバー制度をつくったというのならば、例えば、具体的な例を提案しておきますが、医療保険制度を、保険組合がたくさんあるわね、これをやはり一本化するということを、是非、デジタルを使って一本化するということを考えてみてください。それは、例えば国保でいうと、大都市は豊かなものだから、国保料は安いんですよ。田舎は高いの。倍以上差がある。これを、医療保険を一本化しちゃう。そしたら、すごく国民の皆さんがかかりやすい医療保険制度ができると思う。是非それを検討してくれるように提案をしておきます。
　その次に行きます。
　括弧三の給付つき税額控除の話ですが、これはどうせ進んでいないので、進んでいない理由を聞こうと思っていましたが、時間がなくなっちゃったので、またこれも別の機会にお聞かせいただきたいと思います。
　それでは、もっと本題の方へ行きますが、時間がなくなってきましたから、まず先に、公金受取口座の登録促進の方について伺います。
　ここで、口座情報等を内閣総理大臣、デジタル庁に提供することに同意又は不同意を求めることを受給者等に書留郵便等で事前通知する者は誰かということを聞こうと思ったんですが、これは日本年金機構だそうでありますが、これは結構です。
　そして、括弧二だけ、二番目だけ聞きます。
　一定期間内に回答がない場合、同意したものとみなすことの正当性についてであります。
　どうも、今回のこの法律ですが、マイナンバーと健康保険証の一体化についてもそうですが、余りにも強権的で、中央集権的な考え方で、強制的に、不同意という返事を出さなければ同意とみなすなんて、これは民主主義国家のやることじゃないと思いますよ。いかがですか。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　事前の御質問でも、ダークパターンに当たるのではないかというような御指摘をいただいたところでございますけれども、今回の特例制度におきましては、対象者に対して、オンラインではなくて、きちっと書留郵便等によって個別に事前通知を行うという……（福田（昭）委員「いやいや、そういうことを言っているんじゃない」と呼ぶ）

○橋本委員長　済みません、答弁をまず聞いてください。
　発言は挙手でお願いします。
　どうぞ答弁を続けてください。

○楠政府参考人　広報を通じて、前広にきちっと本制度についての周知徹底を図ることを予定をしておりまして、こちらは、登録を行いたくない方に関して、不同意の回答を行う機会を確実に確保するということとしております。
　さらに、公金受取口座は、公的給付の支給のためだけに利用されるものであって、登録によって国民の皆様が不利益を被るものではございませんので、きちっと進めてまいるということの正当性はあるのではないかというふうに考えております。

○福田（昭）委員　それを聞いているんじゃないんだよね、本当に。皆さん、優秀なんだから、もう少し正確に把握してよ。
　私が聞いているのは、不同意という返事が来なければ同意したものとみなす、これは非常識なんだよ。そういう感覚あるの、あなたたち。非常識、常識じゃないの。常識じゃないものを法律にしちゃ駄目。それだけ言っておきます。
　じゃ、次に行きます。本題の方に行きます。時間がなくなってきちゃう。
　マイナンバーと健康保険証の一体化についてであります。
　資料の二を、皆さんからいただいたものを出しておりますけれども、まず一つ目ですけれども、国民皆保険制度は廃止をするのかどうか。廃止をするか、しない、維持するか、それだけ答えてください。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化でございますけれども、これは国民皆保険制度を廃止するものではございません。