森源二の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット投票に関しましては、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人等の利便性向上の観点から、郵便等投票が広く認められている在外選挙について検討を進めているところでございます。
　国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。
　インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることでございまして、各党各会派で十分御議論いただく必要がございますが、総務省としては、在外選挙インターネット投票について、引き続き、課題の整理、対応などの検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、マイナンバーカードのその他の選挙への活用という観点でございます。
　具体的な活用例として、滞在地における不在者投票の投票用紙等について、マイナポータルのオンライン申請サービスであるぴったりサービスの活用、あるいはその積極的な実施を検討するよう要請をしたりといったこともしておるところでございます。
　引き続き、投票環境向上の観点から、マイナンバーカードの活用については取り組んでいただきたいと考えております。