中司宏の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中司委員　ありがとうございます。
　いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。
　次に、身を切る改革について河野大臣にお聞きいたします。
　先ほども統一選挙に触れましたけれども、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席数の削減を行い、また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けておりまして、こうした身を切る改革を我々は政治姿勢の原点に置いております。
　我が党の井上議員が先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された衆議院定数の大幅削減や、また、昨年の通常国会での旧文通費、今は名称が調査研究広報滞在費に変わりましたが、この使途の公開等の改革について、自民党の約束がほごになっているということを指摘をしたところでございます。
　そうした中で、今、岸田総理は、防衛費の増額に伴う増税に続いて、少子化対策として、公的医療保険の保険料の引上げの検討に入ったと言われています。この厳しい時代に更なる国民負担を求めることについては、容認はできません。国民負担率は、昭和四十五年に二四・三％でしたが、令和三年には約二倍の四八％となっています。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率はおよそ五四％となる見通しでありまして、歳出削減や規制改革による経済成長などの改革の努力が足りていないにもかかわらず、財源が必要になったら取りやすいところから取って既得権を守るという、そういう姿勢は国民に受け入れられないと思います。
　国民に負担を求める前に、まず、それを決める国会議員の身を切る取組から始めるべきと考えます。旧文通費の使途公開などは、昨年の国会中に案がまとまって、今国会、つまり昨年の国会で結論を得るとの与野党の約束がいまだ果たされていません。維新の会は自主的に実施しておりますけれども、やろうと思えばすぐにもできることであります。つまり、使途公開ですね。既に約束しているこうした改革ができなくて国民に負担をお願いするのは、順序が違うと考えます。
　そこで、河野大臣にお聞きいたしますが、岸田政権の一員として国民負担をお願いしている大臣であられ、かつ、与党に属する政治家の一人として、この問題への対応について見解をお伺いいたします。