中司宏の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中司委員　本会議でも同じような答弁でございましたので、それは理解をいたしますけれども、これは国民の公正な給付と負担の基盤でありますので、公共の福祉のためにも重要なインフラであることを明確にしまして、国民の大多数が既に取得していることの意義も踏まえて、大きな予算もかけていただいているわけなので、全国民の取得に向けて政府の責任で進めていただきますように改めて指摘をさせていただきます。
　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います。
　今回の改正法案では、法で定められている事務以外にも、それらに準じる事務についてマイナンバーの利用を政省令で可能とする規定を盛り込んでいます。このことは、利用拡大にとっては前進ですが、今後更に利用を拡大するに当たっては引き続き法改正が必要であると思います。
　また、政省令による適用範囲の拡大という手法では、どうしても所管省庁ごとの縦割りで取り組みやすいところから適用する、あるいは各省庁が調整できないところは回避する、こういうようなことになるのではないかという懸念があります。
　個々の法律及び政省令で利用事務の範囲を定めるポジティブリスト方式ではなくて、利用してはならない事務を個別に規定をするネガティブリスト方式へと転換することが私はマイナンバー法案の最終的な改正の形だと考えますが、大臣の見解を伺います。