中司宏の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中司委員　ありがとうございます。
　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。
　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然であります。
　この事象によって国民の間に生じた大きな不安とか疑念の払拭については、一民間事業者、システムベンダーに負わせて済む問題ではないと思っています。
　全国の自治体及び事業者に対しては、再発の予防のための技術的な助言とか指針の策定などを行う、そうしたことでデジタル庁が先頭に立って国民の不安と疑念の払拭に努めていくべきだというふうに考えますが、見解を伺います。