中司宏の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中司委員　ありがとうございます。
　引き続き、交渉に力を入れていただくと同時に、利用範囲の拡大について精力的に取り組んでいただきますようにお願いいたします。
　それでは次に、健康医療政策及び母子手帳への活用について伺いたいと思います。
　先般の本会議におきまして、医療機関におけるマイナンバーの利用に関して、電子カルテの標準化なども含めて前向きな答弁をいただいております。是非、取組を加速させて、多くの国民にマイナンバーを活用した医療ＤＸの恩恵を実感できるようにしていただきたい、これは期待をしております。
　こうした医療への積極活用と併せて、基礎自治体や保健所が中心となって取り組んでいる健康増進施策とか、介護予防のために医療の情報と連携した健康情報の活用を積極的に進めていくべきであると考えます。
　具体的には、自治体が実施している様々な健診の結果についても医療機関が参照できるようにし、逆に、医療機関での診療履歴等を自治体の健診業務とか健康増進、介護予防に活用できるようにするということで、それぞれの対象者に応じた効果的な診療とか健康増進、介護予防のメニューを組み立てられると考えます。
　今日の長寿社会において、是非とも積極的にマイナンバーを健康医療の政策に活用していただきたい、こういうふうに考えます。そうした情報の活用を図るベースを構築するということが、感染症への対応においても、保健所とか医療機関で必要となる情報にも役立つと思っております。国として基本方針を定めるべきですが、この見解を伺います。
　一方で、出産費用の保険適用に向けた検討が行われていますが、子供を産むことの負担を少しでも緩和していくためには、あらゆる政策をミックスして効果を上げていかなければならないと考えます。
　そこで、母子手帳のマイナンバーの利用と、それに合わせたスマホアプリの活用をお願いしたいと思っています。母子手帳は、妊娠から出産、そして乳幼児期の子育てにおいて、母子の健康状態、子供の生育状況をトータルに把握できる大変優れたシステムでありますが、この母子手帳にマイナンバーをキーとして健康医療情報とリンクさせることによって、子育て世帯に対する妊娠、出産から子育て期に至るトータルな支援ができると考えます。
　妊娠、出産から子育てへの経済的負担軽減も、これも大事なことですが、マイナンバーをキーとしたデジタル母子手帳を通じて、医師や保健師、心理士などあらゆる専門職種が支援できるスキームを構築することができると考えますけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
　現在、厚生労働省の検討会の中間報告においても、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある、そういう見解も示されています。そうしたことで、見解をお願いしたいと思います。