宮本悦子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正によりまして、昨年十月から、男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休を創設し、子の出生直後に、これまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を二回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き、改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。
　加えまして、中小企業に対しましては、まず、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取組への助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や円滑な職場復帰に関する相談支援、さらに、企業の取組を促進するセミナーの開催といった取組を進めているところでございます。
　また、こども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、「職場への気兼ねなく育休を取得できるようにするため、」「周囲の社員への応援手当など育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する。」といったことが盛り込まれてございます。こども未来戦略会議での議論などを踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
　これらの取組を通じまして、御指摘のような、職種や職場環境にかかわらず、育児休業を取得しやすい環境整備に、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。