足達雅英の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○足達政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体において着実にＤＸを推進するためには、職員全体のデジタルリテラシーの向上だけでなく、システムの調達やプロジェクトマネジメント等において組織の中核を担いまして、ＤＸの取組を推進することができる人材を集中的に確保、育成することが極めて重要であると考えております。そこで、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。
　具体的な取組といたしましては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして新たに特別交付税措置を講じまして、広域的な人材の確保にも取り組んでおりますほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設いたしまして、取組を充実強化したところでございます。
　また、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担っていく職員の育成に要する経費についても新たに特別交付税措置を講ずるとともに、また、関係機関において地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。
　今後とも、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進みますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。