地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和五年五月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　足達　雅英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　豊嶋　基暢君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　横島　直彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　穂坂　　泰君
　　保岡　宏武君　　　　　西野　太亮君
　　渡辺　孝一君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　岩田　和親君
　　西野　太亮君　　　　　保岡　宏武君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　渡辺　孝一君
同日
　理事中司宏君同月十一日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一〇二六号）
　同（篠原豪君紹介）（第一〇四三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇八一号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一一四一号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二三六号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（青山大人君紹介）（第一一七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一七八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一七九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一一八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一八六号）
　同（古川元久君紹介）（第一一八七号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一八九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一九〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一九一号）
　同（森田俊和君紹介）（第一一九二号）
　同（大島敦君紹介）（第一二一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二一四号）
　同（櫻井周君紹介）（第一二一五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一二一六号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二二五号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二二六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二三七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二三八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中司宏君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官足達雅英君、総務省自治税務局長池田達雄君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君及び国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、デジタル規制改革推進法の一括法案の質疑ということで、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、衆議院調査室の資料によると、我が国の公官庁に初めて導入されたコンピューターは、昭和三十四年に気象庁に導入された数値予報用の大型電子計算機でありました。その後、昭和三十六年三月に総理府統計局で国民経済計算システムの運用が開始するなど、各省庁で相次いでコンピューターが導入されてきました。ただし、これらは、行政機関内において電子データの処理を行うものであり、外部とのデータのやり取りはありませんでした。
　一九九〇年代に入り、情報化が急速に進展する中、国の行政機関においては依然として紙ベースでの情報のやり取りがなされており、情報化の立ち遅れが指摘されていました。こうした状況を受け、平成六年十二月に閣議決定されました行政情報化推進基本計画では、紙による情報処理から電子化された情報処理への移行を実現することが目標に掲げられ、各省庁の施設内ネットワークを相互に接続する霞が関ＷＡＮの整備を行うこととするとされ、平成九年一月から、各省庁のＬＡＮを結ぶ省庁間ネットワークとして霞が関ＷＡＮの運用が開始されました。
　こうした歴史があって、それから約三十年の間、新たな技術革新が急速に進展して、社会情勢も大きく変化をしました。我が国においても、デジタル社会の形成を図るため、情報通信インフラ整備の推進や新たなＩＴ戦略、規制改革を進めるなど、様々な取組を進めてきたところですけれども、十分ではなかったと言わざるを得ないと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活は激変をしましたが、それらも、対応がなかなかできなかったこともあります。我が国の社会経済活動が押印、書面、対面を前提としていることや、テレワークの環境が整っていないこと、また、緊急経済対策の一環として特別定額給付金が給付された際には、オンライン申請の不具合により大きな混乱を招いたことなど、デジタル化の遅れが浮き彫りとなりました。
　こうした状況の下、本法律案では、目視規制や対面講習規制、書面掲示規制など、七項目をアナログ規制と位置づけて、さらに、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制等に関する法令等、合計九千六百六十九条項を見直すことなどによって、国民がデジタルを活用し、よりよいサービスを享受できる社会を実現することとしています。
　そこで、まず大臣にお伺いします。
　一昨年の十一月に設置されたデジタル臨調でこれまでに取り組んできたアナログ規制の見直しについて、その取組の意義や成果についてお伺いします。

○河野国務大臣　このデジタル臨時行政調査会、略称、デジ臨と言っておりますが、これは、デジタル改革、規制改革、行政改革、この三つを一体として実行しようということで設置をされました。
　二〇二一年の十二月に、デジタル、規制、行政、それぞれの改革の共通指針として、構造改革のためのデジタル原則というものを策定をし、昨年の六月には、デジタル原則に照らした規制の一括見直し、このプランを策定をいたしました。それに沿う形で、規制、制度の一括的な見直しを進めて、昨年の末、アナログ規制を、アナログで物事をやることを求めている規制約一万につきまして、これを見直しをするための工程表というものを策定をしたところでございます。当初は三年と言っておりましたけれども、二年で、来年の六月までで、アナログ規制を一括して見直すということにしております。
　この見直しをやることで、我が国の真の意味でのデジタル化というのが実現できる、その結果、人手不足の解消、生産性の向上、あるいは幅広い業界でデジタル化が進むことによる経済成長、それから、様々な技術の応用が始まるということで、スタートアップなど新しい成長産業が生み出される、こういう成果、効果が期待されるところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今、大臣からるる御説明いただきましたけれども、こうしたデジタル規制改革の意義について、しっかりと発信していくことが重要であると考えます。
　アナログ規制の見直しによって、住民の暮らしや事業所の状況がどのように変わるのか、具体的な例を挙げて御紹介いただきたいと思います。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、まず思いつきやすいところで、河川やダム、これは今、維持修繕、リアルでやってございますが、これを、ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等を用いることによって、現場は今、人手不足で大変困っておりますが、これの解消に役立ちます。
　もうちょっと生活に寄ったところでいえば、例えば、介護サービス事業所に必置の管理者、専門職等の常駐規制、これもテレワーク等によって変わることで、介護者の方々等の負担が相当楽になるのではないかと思われます。
　また、本法案の中では、フロッピーディスク等の記録媒体の提出についても措置を求めさせていただいてございますが、これも現状、フロッピーディスクで出すというのは大変な手間暇になりますけれども、これも完全にオンラインでできるようになる。
　こういったことを、一つ一つは細こうございますが、丁寧に丁寧に解決をしていきながら、日々の暮らしや事業者の業務効率化に資するように取り組んで、また、そういう内容であることを積極的に普及、広報してまいりたいというふうに思います。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、人がやらなくても、デジタルの力ができることというのは多々あると思います。こういうところにはこういうデジタルの力が活用できるということをこれからもしっかりと考えて、又は改革を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　先ほど来からお話をしていますけれども、アナログ規制の見直し、約一万、九千六百六十九と私は言いましたけれども、これはかなり大変だったと思うんですよね。河野大臣の持ち前の行動力と実行力と、そして役所の皆さんの不断の努力の結果だと思うんですけれども、このデジ臨は、これまでにないスピード感で本当に進んでいったと思うんですけれども、多くの規制の見直しを進めるに当たって、このデジ臨の取組がこれまでの規制改革の取組と比べてどのような点において異なるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　私も、規制改革担当大臣を二回やらせていただきましたが、規制改革は、いろいろなところから要望が上がってきた規制を一つずつ検討して、どうしようという議論をする、いわば点の改革でした。
　今回のアナログ規制の見直しは、もうアナログ規制を全部やめるという大方針の下、それこそ一八六八年、明治維新まで遡って、そこからデジタル庁の中で法令一つ一つをシラミ潰しに当たって、アナログでやらなきゃいかぬ、例えば、紙を使えとか、何かを掲示しろとか、フロッピーディスクもありましたし、カラーフィルムで出せというのもあったようでございますが、そういう、アナログでやれと言っているものを全部取り出して、それが一万近くあって、それを全部見直すということで、各省にこれは見直そうということでやり取りをした、いわば面で改革を進めたということなんだと思います。
　規制改革のやり方で、一万の規制を一個ずつ洗い出していると、これは相当大変だと思いますが、もう先に、アナログ規制は全部廃止しますという方針を立てて、それを全部さらっていったという、この面の改革のやり方をしたことがスピードアップにつながってきたというふうに思っております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　点の改革ではなくて面の改革だと。もう大きな転換をされたということで、本当に敬意と感謝を言わざるを得ないというふうに思います。
　このデジタル規制改革の取組を一過性のもので終わらせないよう、将来にわたって改革が継続するような仕掛けが必要であるというふうに思っています。
　本改正法案では、いわゆるデジタル法制局の取組に関連する規定が設けられていますが、デジタル法制局とはどのようなものか、その取組内容と狙いについてお伺いします。

○村上政府参考人　御指摘いただきましたとおり、一過性の改革に終わらせない、大変重要だと思ってございます。
　特に、今回、一括で改正をお願いしているところは現在の改革でございますが、同時に、本法案の中では将来の改革に向けての布石も打ちたい、これが、御指摘いただいたデジタル法制局と通称呼ばれているものでございます。
　具体的には、今回、七項目の代表的なアナログ規制に該当する条項を一括して措置をお願いをするわけでございますけれども、これが、今後出てくる新規の立法について、逆行して潜んでいるといったようなことがないように、まずこれを徹底して、次から出てくる法案を全部チェックをさせていただくという逆行防止ということと、それから、また後刻で話題になろうかと思いますが、テクノロジーマップに基づく、こんな新しい技術が出てきたらこれは使うべきであるというようなところにしっかりとチェックをかけていきまして、新規法令のデジタル原則への適合性を確認をするということで、昨年の臨時国会提出法案から試行的に実施しているものでございます。
　通称デジタル法制局の議論をしっかりと進めていくことで、デジタル技術の進展を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを進めてまいりたいと思ってございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　新たな法案はデジタルに沿った仕組みにしないといけない、もうこれは本当に当たり前のことでありまして、デジタル原則に適合しているか、しっかりとチェックをして、取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　こうしたデジタル法制局の取組について、実効性をしっかりとやはり確保していかないといけない。私、今申しましたが、新たな立法は、御答弁もいただきましたけれども、やはりデジタルに即さないといけないということがあると思いますが、今後の取組方針について、少し具体的にお伺いしたいと思います。

○村上政府参考人　ありがとうございます。
　本法案の中でも、デジタル社会の形成に関する基本方針として、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを推進すべきという規定を、まずここで考え方としてしっかり法律上位置づけるというお願いをさせていただいてございます。
　その上で、手続的には、毎年閣議決定をいたしますデジタル社会の実現に向けた重点計画の記載事項として、この見直しの施策を位置づけるということをやらせていただきたいというふうに思ってございます。
　この重点計画の中で、しっかりと一つ一つチェックをさせていただく手続を取らせていただくことで、閣議決定の中で、各府省がしっかりと取り組んでいただいているかどうか、今回規定をいただく基本法の中の基本的な考え方に即しているかどうか、確認をさせていただく手続が保障されます。これを確実に使いまして、各省と力を合わせて、デジタル技術の活用推進を進めてまいりたいと考えてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　各府省としっかりと連携を取って、実効性を高めていっていただきたいなと思います。
　今後、具体的にこうした改革を進めていく上では、単に現場任せにするのではなくて、デジタル庁としても現場での規制改革が進むように支援していくべきだと考えております。
　本改正法案ではテクノロジーマップに関する規定も盛り込まれていますが、テクノロジーマップというのはどのようなものなのか、その取組の内容と狙いについてお伺いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　テクノロジーマップでございますが、これは、それぞれの規制所管庁が、最新の技術動向を踏まえ、自主的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるような仕組みが必要だということで、必ずしも、全国様々な使える技術があっても、それを全て各省庁が知っているとも限りませんので、これを、アナログ規制とその見直しの活用可能な技術の対応関係を整理し、可視化をしたテクノロジーマップの整備と活用に関する規定ということで、今回の法案の中でも措置をさせていただいてございます。
　アナログ規制の見直しが技術の進展をもたらし、それが更なるアナログ規制の見直しにつながるという、技術の進展と規制の見直しの好循環をつくれるベースになるのではないかということで、しっかりと整備をさせていただきたいというふうに考えてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　現場での規制改革の見直しが進むように、テクノロジーマップの内容を充実化させていくことが重要であると考えております。また、技術が日々進展していく中で、テクノロジーマップの内容もアップデートさせていく必要があると考えます。アップデートができなくてテクノロジーマップが古くなれば、意味を成さなくなってきますから、しっかりと取組を進めていく必要があると思います。
　テクノロジーマップなどの取組を今後どのようにやっていくのか。例えば、技術が進展していくように、しっかりと情報を共有したりとかということも考えられますけれども、その点、御答弁いただきたいと思います。

○村上政府参考人　先生御指摘のとおりかと思います。
　現状でも、技術やその実装等に知見を有する専門家から成る有識者会議、まずこれを設置して、御議論いただいております。それから、当然ですが、それぞれのやはり所管省庁が該当部分の技術については詳しい面もあろうかということで、ここも丁寧に、技術導入の可否について、共に精査をしてございます。ほかにも、今回のマップを作る上では、リクエスト・フォー・インフォメーションと呼んでございますが、民間事業者から広く情報の公募を行い、集めるといった作業をしてございます。
　引き続き、国内外の事例調査、規制所管省庁や民間事業者への情報提供依頼、それから、有識者による定期的な点検といったようなことをしっかりとＰＤＣＡのプロセスにして、マップの更新に取り組んでまいりたいと思ってございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　次に、スタートアップ企業や中小企業の積極活用についてお伺いします。
　デジタル規制改革により様々な技術の活用が進むことは、スタートアップや中小企業、ベンチャー企業が持っている技術を活用するチャンスであると考えております。デジタル規制改革を進める上で、それらの企業が保有する技術も積極的に活用していくべきだと考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

○村上政府参考人　ありがとうございます。これも御指摘のとおりかと思います。
　例えば、以前の立法でございますが、押印の廃止、これによりまして、クラウド型電子契約サービスの市場規模は二年間で三倍に急成長してございます。オンライン化等による行政コストの二〇％削減による経済効果は一・三兆円という推計もございます。
　これらはいずれも、技術の導入は、大企業ばかりでなく、中小企業やベンチャー企業にとっても大きなビジネスチャンスになる。まさにその間をつなぐのが、技術を持っていてもどこにアピールすればいいのか分からない、規制を持っていてもどこに技術があるのか分からない、テクノロジーマップを仲介をすることで丁寧につないでいく、若しくは、テクノロジーマップに対応する形で技術カタログ、これも先行公開しておりますけれども、こういったものを用意することでますますアピールしやすい場が増えるのではないかということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　こういう規制であればこういう技術が使える、どの技術が使えるか、提供していくということが必要であるというふうに考えます。一方でまた、スタートアップやベンチャー企業、中小企業の勃興や経済成長につながるように、しっかりとまた取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　次に、自治体における取組の推進についてお伺いをしたいと思います。
　住民の生活に密接に関連する自治体の現場のデジタル化も非常に重要です。デジタル規制改革を国だけの取組にとどめるだけではなくて、自治体においてもしっかりと進めていく必要があると考えます。自治体の取組をどのように後押ししていくのか、今後の取組方針をお伺いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、国の取組に加え、暮らしに密接な行政サービスを持っていらっしゃるのは、むしろ自治体の方が多うございます。もちろん、国の方から自治体の規制をこう変えろと強制することはできないわけでございますが、自治体が国の取組の範に倣って積極的にこれを進めていけるように、まず第一に、マニュアルを自治体向けに公表しております。これは、今回、約一万の条項をどうやって国が見つけ、どういうふうに作業したのかということをマニュアルの形に落としまして、自治体もこうすればできるんじゃないかということが分かるように手当てをさせていただいてございます。
　また、もう既に公募を終了いたしましたが、十五の自治体とモデル的に取組をするということで、一緒に、このやり方はマニュアルに即してどうかということを進めさせていただいて、課題が実際にどんなところに自治体の場合だったらあるのかということを洗い出した上で、これをまた新しいマニュアルの次のバージョンに反映をさせていく、若しくは、その中で、テクノロジーマップの整備につなげていったり、テクノロジーマップ自身を自治体の方にも使っていただいたり、それから、デジタル田園都市国家構想の交付金の方でも、この規制のデジタルによる合理化も財政的支援の対象にしているといったようなところを組み合わせまして、自治体における取組を後押ししてまいりたい、このように考えてございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　財政面についてもしっかりと自治体を応援していただきたいと思いますし、様々な面で協力をしていっていただきたいと思います。
　アナログ規制を見直したり、デジタル化を進めても、そして、この世の中にどれほど優れたデジタル技術が存在しても、それらの技術を活用して様々なプランを描き、それを具体化して、また工程管理等ができる人材がいなければ、うまくＤＸは進まないというふうに考えております。
　そして、デジタル人材とは、エンジニアやデータサイエンティストだけがデジタル人材ではありません。データサイエンスやエンジニアリングといった技術系スキルの持ち主と、デジタル技術や物をどの分野にどういうふうにして活用していくか、利便性を高めたり、住民サービスの向上につなげていったり、又は、町づくりや地域活性化にまでつなげていくことを考えることができる人材、総合的にプロデュースできる、デジタルに精通した人材も必要であるというふうに思います。
　しかし、このようなスキルを備えたデジタル人材は、圧倒的に数が不足しているのが現状です。国として、デジタル人材の確保、育成についてどういうふうなお考えをお持ちか、お伺いいたします。

○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　デジタルを活用する上で必要な人材につきましては、御指摘のように、多様な人材が必要かと思いますが、政府は、現在、その全体をデジタル推進人材と称しまして、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に位置づけまして、各省連携しながら、様々な分野で必要な人材を具体的に確保すべく、育成しているところでございます。
　具体的な施策といたしましては、デジタル人材育成プラットフォームの構築、それから、職業訓練のデジタル分野の重点化、高等教育機関などにおけるデジタル人材の育成などに取り組んでおりまして、例えば、地域の企業の事業に参画していただく形で行う教育プログラムにおきましては、地域企業のＤＸの担い手を輩出する例も具体的に出ております。こういった工夫を重ねながら、地域のニーズも踏まえたデジタル推進人材を育成していきたいと思います。
　また、特に高度なデジタル技術を使える推進人材は今都市部に集中しておりますので、そういった人材が地域の課題解決に参画することによってしっかり対応できるよう、地域企業とデジタル推進人材のマッチングの支援でありますとか、地方公共団体に対する人材の派遣促進も行っております。
　加えまして、デジタル田園都市国家構想交付金によりまして、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上を目指す地方公共団体の取組を支援しておりますけれども、比較的高度なデジタル活用を支援するタイプにおきましては、チーフアーキテクトといった、プロジェクト全体を中心的に進める中核的経営人材の参画を要件にしてございますので、そういった総合的にプロデュースできる方々がその場でしっかり活躍し、経験を積めるような、そんな措置も講じているところでございます。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今るる御説明があったとおり、国も様々な取組を進めていっていただいているのは分かるんですけれども、まだまだ人材が十分ではないということも現実的にありますので、しっかりと取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。
　国もそういうふうな取組を進めていっていただいているんですけれども、やはり、特に規模の小さい自治体がデジタル人材の確保、育成をするということは非常に困難であるというふうに思っておりますが、地方自治体への具体的な支援策について、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○足達政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体において着実にＤＸを推進するためには、職員全体のデジタルリテラシーの向上だけでなく、システムの調達やプロジェクトマネジメント等において組織の中核を担いまして、ＤＸの取組を推進することができる人材を集中的に確保、育成することが極めて重要であると考えております。そこで、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。
　具体的な取組といたしましては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして新たに特別交付税措置を講じまして、広域的な人材の確保にも取り組んでおりますほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設いたしまして、取組を充実強化したところでございます。
　また、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を担っていく職員の育成に要する経費についても新たに特別交付税措置を講ずるとともに、また、関係機関において地方公務員向けの研修の充実などにも取り組んでおります。
　今後とも、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進みますよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　地方もしっかりと応援していっていただきたいと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、書面掲示規制の見直しに関する事業者支援についてお伺いをします。
　今回の法案による書面掲示規制の見直しについては、利用者、消費者にとっては、いつでもどこでもインターネットで必要な情報を確認できるようになり、利便性が向上する一方で、事業者にとっては、こうした情報をインターネットで発信することが求められることになります。業種によっては、自社のサイトを持っていないような小さな事業所もあると思いますが、こうした対応が困難な零細事業者についてどのように対応するのか、お伺いをいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、古物商さんとか、業態によっては小さく、小規模でやっていらっしゃって、そもそもホームページを持っていないといったような業実態の方がほとんどというような分野もございます。したがいまして、今回、そういう対応困難な一部の零細事業者については適用除外を措置し、過度な義務づけを課すことがないように配慮するということで考えてございます。
　ただ、将来的には、そういった事業者の方々でもやはりデジタルへの対応は進めていただきたいということで、やはり、事業所の周知や消費者の信頼性の向上といった観点からは、同時にそちらも頑張ってくださいということは言いたいという思いもございます。このため、昨年十二月にデジタル臨調の方で公表させていただいた工程表の方では、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこと自体はトライしたいと。でも、今すぐ過度な規制にはならないようにしたいということで、適用除外規定を各所管省庁とよく相談をしながら運用してまいりたいというふうに思ってございます。