楠正憲の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化について、昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すとしております。
　中間報告は、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、御指摘の美里町のように複数団体で現行システムを共同利用している場合におきまして、こちら、試算においては単独でのシステム構築、運用としていることや、また、既存の回線に加えてガバメントクラウドへの接続回線を新設すること等によりましてコスト増になっているというふうに分析をしております。
　ガバメントクラウドへの移行については、引き続き実証事業を進めておりますところ、デジタル庁としても、小規模団体にとって負担にならないよう、先行事業等を通じて得られる知見を踏まえまして地方公共団体におけるガバメントクラウド利用の環境整備を進めて、例えば、既存の回線とガバメントクラウドへの接続回線との二重利用の解消を図ることを始めといたしまして、システム構成の最適化等によりましてコストの削減を図ってまいりたいというふうに考えております。