二宮清治の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドサービス提供事業者へ支払う利用料に関しましては、単価契約に基づき、実際に利用した分のみを支払う従量課金制による支払いとなっております。
　令和四年度は、地方公共団体のガバメントクラウド先行事業やデジタル庁のウェブページ等で利用したところ、ガバメントクラウドサービス提供事業者に支払った利用額は総額で約四・五億円となっております。
　また、今後、地方公共団体の二十業務などのシステムがガバメントクラウド上の標準準拠システムへ移行したと仮定した場合の毎年の利用料についてでございますけれども、ガバメントクラウドを利用するシステムや利用開始時期は各地方公共団体が決定するものであること、また、先ほども申し上げましたとおり、ガバメントクラウドは利用実績に即して利用料が発生する従量課金制でありますので、現時点でお答えすることは困難でございます。
　なお、従来、各地方公共団体が個別にシステムを調達、運用していた際に発生した費用と比較をいたしますと、国、地方の多くのシステムが利用するスケールメリットを生かし、利用料の単価がより安いものとなるべく、デジタル庁が交渉していくこと、また、クラウド仕様のシステムにいたしましてガバメントクラウドの機能を効果的に使っていくということで、トータルコストは軽減されると考えております。