二宮清治の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドサービスを提供している事業者との契約といたしましては、通常の業務システム委託契約と同様に個人情報の適切な取扱いを規定しておりまして、正当な理由なくこの契約を履行しない場合、クラウドサービス提供事業者に対して損害賠償請求ができるものと規定をしているところでございます。
　そもそも、クラウドサービス提供事業者は、クラウド上で取り扱う各府省庁や地方公共団体の情報につきまして、アクセス制御により当該情報を取り扱わないこととなっているところでございます。
　その上で、万一、クラウドサービス提供事業者による不適切な漏えいがあった場合には、ガバメントクラウドサービス提供事業者に対しては、その契約上、日本法に準拠することとしておりますので、個人情報の取扱いに対しては、事案の内容に応じて、個人情報保護法などが適切に適用されるものでございます。
　なお、ガバメントクラウドサービスを提供している四社に関しましては、ガバメントクラウドの運営において情報の漏えいが発生したことはございません。そして、ガバメントクラウドの調達に当たりましては、政府情報システムのためのセキュリティー評価制度であるＩＳＭＡＰ制度の認証等を取得していることや、第三者監査人による適切な監査を受けていることなどを調達要件としておりまして、クラウドサービス提供事業者において厳格なセキュリティー対策が取られることを担保しているところでございます。