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五味裕一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○五味政府参考人　罹災証明書は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。
　今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が固定資産課税台帳等の情報であります住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することが可能となります。なお、自治体の職員には、地方公務員法第三十四条による守秘義務が課せられておりますので、被害認定調査における情報の取扱いは適切に行われるものと考えております。
　この度の改正によりまして、被害認定調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際の寸法を測ることなく住家の図面の作成が可能となることなど、調査の迅速化、効率化を図ることができるものと考えております。

発言情報

speech_id: 121105367X01420230608_015

発言者: 五味裕一

speaker_id: 8745

日付: 2023-06-08

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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