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中川宏昌の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　調査の迅速化が図られる利点があるということでございます。
　この罹災証明書の交付をより早くする手段の一つといたしまして、民間との連携が議論をされております。ある民間会社の損害保険では、調査から支払いまで最短三日で完了するとのことですが、この民間会社のサービスは既に全国四十五市町村で導入されておりまして、自治体によっては損害保険経由で直接手続ができるようであります。
　ただ、これは水害だけの話でありまして、地震や暴風などは自治体と損害保険会社の被害認定方法が違うので、導入には課題があるということであります。
　政府といたしまして、このような動きが出てきている中で、罹災証明書の交付を早くする一つの手段といたしまして、地方自治体による調査と損害保険協会による調査との連携を推し進めていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをしたいと思います。

発言情報

speech_id: 121105367X01420230608_016

発言者: 中川宏昌

speaker_id: 33684

日付: 2023-06-08

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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