五味裕一の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○五味政府参考人　被害認定調査におきまして官民連携を推し進めるべきとの御指摘でございますが、地震保険の損害認定基準につきましては、迅速な保険金支払いを実現する必要があることから、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準に比べまして、簡素化されたものとなっております。そうした中で情報共有を行った場合、保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼす可能性があるなどの課題があるものと認識しております。
　一方、水害の分野におきましては、浸水の深さなど被害認定調査に有効活用できる保険会社の調査情報の提供がなされている例があることから、内閣府におきましては、昨年度、被害認定調査における民間企業の協力事例などについて調査を行いました。民間企業が調査した浸水の深さなどの情報を自治体に提供し、被害認定調査の参考とする事例ですとか、民間企業がドローン画像等を自治体に提供し、被害エリアの把握、調査計画の策定等に役立てる事例などを把握したところでございます。
　今後、こうした取組事例につきまして、被害認定業務に関する手引に掲載するなど、自治体に情報提供を行うことによりまして、被害認定調査の迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。