中川宏昌の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○中川（宏）委員　前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います。
　ここで、大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、この点につきまして国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を、決まりましたら、より周知をしていただいて、自治体に安心感を持っていただきたいと思いますので、その点につきましても、併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、空き家の問題でございますけれども、空き家の問題がクローズアップされてきたのが二〇一〇年ぐらいからだと思います。
　公明党といたしまして、地方議員との連携の中で、空き家が増加をし、空き家の倒壊や崩壊、放火による火災、ごみの不法投棄、治安の悪化や景観の悪化などの懸念があるとの声を聞きまして、二〇一三年に党内に空き家対策プロジェクトチームを設置し、以後、一貫して空き家対策に取り組んでまいりました。
　今回、戸籍法改正では、管理不全の危険な空き家への対応に向けまして、所有者特定のために、来年度末に稼働予定の戸籍情報連携システムを利用した情報取得が可能となります。
　そこで、空き家対策におきましてこのシステムを最大限利用するよう、地方団体等、しっかり周知していただきたいと思いますが、更なる空き家対策の推進という観点から、このシステムの利用ができるようになった場合にどのような利点があるのか、お伺いをしたいと思います。