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楠田幹人の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

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○楠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　管理不全の空き家では所有者が不明の場合も多く、市町村が空き家対策をするためには、まずは空き家の所有者を探索することが必要になります。現状におきましては、市町村が空き家の所有者を特定するために戸籍情報を確認しようとする場合、所有者の本籍地の市町村に対しまして、郵送により公用請求のやり取りを行う必要がございまして、時間と手間を要しているところでございます。
　本法案によりまして、戸籍情報連携システムを活用して公用請求を行うことが可能となりますれば、市町村の空き家部局は、同じ市町村内の戸籍部局とのやり取りにおいて戸籍情報を確認できるようになりますので、所有者の特定作業の迅速化と手間の軽減が図られ、市町村による対応が迅速化、円滑化することが期待をされているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましても、法務省と連携をいたしまして、本システムを積極的に活用した空き家対策の推進について、市町村の空き家部局にしっかりと周知をしてまいります。

発言情報

speech_id: 121105367X01420230608_024

発言者: 楠田幹人

speaker_id: 30794

日付: 2023-06-08

院: 衆議院

会議名: 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

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